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日本銀行当座預金・現金供給サービスの見直しについて

2007年3月
日本銀行

以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら(PDF 309KB)から入手できます。

要旨

 日本銀行では、金融機関の現金事務を巡る最近の環境変化を踏まえ、当座預金取引先金融機関に対するサービス、とりわけ現金供給サービスについて、以下のような見直しを検討しております。

1.取引拠点の柔軟化

 現在日本銀行は、取引先金融機関が日本銀行本支店に当座預金口座を開設するに当たっては、その本支店がそれぞれ管轄する業務区域内に、当該取引先金融機関の「本店または支店」が存在することを求めています。

 今後はこうした取扱いを見直し、口座開設に当たっては、「本店または支店」に限らず、「一定の条件を満たした取引拠点」が存在すれば足りるとする方向で検討します。これにより、取引先金融機関の「事務所」等や一部別法人の店舗も、当該金融機関の取引拠点として、現金供給を中心とする一定範囲の当座預金サービスを利用することが可能となります。

2.現金授受事務の担い手の拡大

 現在日本銀行は、取引先金融機関が日本銀行本支店との間で現金を授受する場合、当該金融機関自身の職員がその事務を行うか、仮に外部委託する場合でも「当該金融機関の100%事務子会社」に限る扱いとしています。

 今後はこうした取扱いを見直し、外部委託可能先を、「一定の条件を満たした警備輸送会社等」にまで拡大する方向で検討します。

3.新たな現金受払請求手段の導入

 日本銀行では、日本銀行との現金授受の際に「日銀小切手」を利用することに伴う非効率等を解消するため、オンラインを前提とした新たな現金受払請求手段(当座預金の引落等を指図する手段)を導入することに関し、検討を開始することとしました。

 上記1.および2.の施策のうち早いものについては、本年中の実現を目指す予定です。また、上記3.の施策については、今後、その実現の是非・可否を含めて検討を進めていきます。

 日本銀行では、本件について、4月2日までに、関係する皆様のご意見を頂戴したいと考えております。

以上