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外国為替の取引等の報告に用いるべき為替レートについて

平成23年6月20日
財務省・日本銀行

今般、報告省令レート(注)について、本年1月から5月の期間にわたり、日本銀行における計算の誤りにより、一部の通貨の公表レートが、正しいレートと僅かに異なっていたことが判明しました。謹んでお詫びいたします。今後、このような事態が再発することのないよう、日本銀行において、レート作成作業における計算結果についての検証を強化し、再発防止に努めます。

詳細については、別紙を御覧ください。

  • 外国為替及び外国貿易法(外為法)の下においては、外国為替の取引等の報告に用いるべき為替レート(報告省令レート)について、財務大臣が定める方法(計算式)に従い、日本銀行が公表(ホームページに掲載)するものとされています。

連絡・照会先

全般について

日本銀行国際局総務課
03-3277-1373

外為法上の報告義務について

財務省国際局調査課外国為替室
03-3581-4111 (内線 5284)

国際収支統計について

財務省国際局為替市場課
03-3581-4111 (内線 2860)

日本銀行国際局国際収支課(国際収支統計グループ)
03-3279-1111(内線 3710)


別紙

1.外国為替の取引等の報告に用いるべき為替レート正誤表

  • 正誤表

2.今後の対応について

  1. (1)本年1月~5月の間に行われた外国為替の取引等に係る外為法に基づく各種報告書の扱い
    • 提出済みの報告書について、正しいレートに基づき、再提出して頂く必要はありません。
    • 仮に、正しいレートに基づいて換算した結果、報告書の提出が必要となる場合であっても、改めて、報告書を提出して頂く必要はありません。
    • 今後報告期限が到来する外国為替の取引等に係る報告書の作成に当たっては、訂正前のレートに替えて、訂正後のレートを使用して頂くことも可能です。
    • 3月の東日本大震災の発生を受けた特例的な措置として、外為法に基づく各種報告書を期限までに提出できない場合には、6月30日まで、その提出を猶予することとしています。この場合、上記と同じように、訂正前の省令レートに替えて、訂正後のレートを使用して頂くことも可能です。
  2. (2)国際収支統計について
    国際収支統計の作成に当たっては、報告省令レートを使用しておりますが、今回の訂正による影響が極めて軽微であることから、発表済みの計数に変更はありません。

(以上)