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「国債系オペにおける国債決済未了時の措置について」の一部改正について

2012年3月30日
日本銀行金融市場局

日本銀行は、国債を対象とするオペにおいて、オペの参加者が国債を約定どおりに引渡せなかった場合の措置を、より一層明確化する観点から、「国債系オペにおける国債決済未了時の措置について」(平成17年5月20日公表)を一部改正し、本日より実施することとしました。

一部改正後の「国債系オペにおける国債決済未了時の措置について」の全文は、別紙のとおりです。


別紙 国債系オペにおける国債決済未了時の措置について

1.対象となる国債系オペ

  1. (a)国債買入オペ
  2. (b)国庫短期証券買入オペ
  3. (c)国債買現先オペ
  4. (d)国債売現先オペ
  5. (e)資産買入等の基金の運営として行う国債等買入オペ
  1. (注1)上記のオペで、本措置の対象となるのは、(a)~(c)および(e)のスタート取引と、(d)のエンド取引です((c)、(d)において、オペの参加者(以下「オペ対象先」といいます。)が、担保国債またはサブスティテューションに際して新たに差入を希望する国債を引き渡すことができなかった場合は、本措置の対象外とします。)。
  2. (注2)オペ対象先が決済代行者(臨時決済代行者の承認を受けている場合には臨時代行者を含みます。以下同じです。)を利用している場合には、当該決済代行者も、本措置の対象とします。
  3. (注3)補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却は、本措置の対象外とします(ただし、決済代行者による代行決済を停止する場合には、補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却についても、当該決済代行者による代行決済を停止します。)。

2.国債系オペにおける国債決済未了時の措置の具体的内容

(1)決済締切時刻までに国債を日本銀行に引渡すことができなかった場合1

決済締切時刻(日本銀行金融ネットワークシステム国債系のオンライン入力締切時刻の1時間前の時刻)までに、オペ対象先が、国債の全部または一部を日本銀行に引渡すことができなかった場合には、当該先が所要の国債調達の確実な目途を当該時刻までに付けているとともに、遅滞なく所要の事務を行うことを条件に、その日本銀行への引渡しを決済締切時刻後に行うことを認めます。
また、オペ対象先が決済代行者を利用している場合で、当該オペ対象先または決済代行者の事情により、上記の決済締切時刻までに、国債の全部または一部を日本銀行に引き渡すことができなかったときは、引渡不履行原因が解消する確実な目途が当該時刻までに付いているとともに、当該オペ対象先および決済代行者が遅滞なく所要の事務を行うことを条件に、その日本銀行への引渡しを決済締切時刻後に行うことを認めます。

  1. 日本銀行への国債の引渡しは、各国債系オペの個別契約毎に行います。

(2)日本銀行金融ネットワークシステム国債系のオンライン入力締切時刻までに国債を日本銀行に引渡すことができなかった場合

最終的に、日本銀行金融ネットワークシステム国債系のオンライン入力締切時刻までに、オペ対象先が、国債の全部または一部を日本銀行に引渡すことができなかった場合には、オペの決済額を減額します(減額分の決済の翌営業日以後への延期は行いません。)。
また、オペ対象先が決済代行者を利用している場合で、当該オペ対象先または決済代行者の事情により、上記の入力締切時刻までに、国債の全部または一部を日本銀行に引き渡すことができなかったときも、同様の扱いとします。

(3)オペ対象先(決済代行者を利用しているオペ対象先を除きます。以下(3)において同じです。)に対する措置

オペ対象先に対しては、「正確かつ迅速に事務を処理すること」を求めています。この点を踏まえ、オペ対象先が、上記(1)または(2)を発生させた場合には、日本銀行は、下記(a)および(b)により点数をカウントし、その合計値に応じて、その先に対して(c)の措置を講じます。

(a)点数のカウント方法
  1. イ.(1)を発生させたが、(2)は発生させなかった場合
    1回当り0.5点が発生します。
  2. ロ.(1)および(2)の双方を発生させた場合
    1回当り1.0点が発生します。

なお、点数のカウントは、オペ手段別に行います。

(b)点数の存続期間

発生した日から起算して3ヶ月とします。

(c)点数の合計値に応じた措置の内容
  1. イ.点数の合計値が1.5に達した場合
    そのオペについて、点数の合計値が1.5に達した日から起算して1ヶ月間オファーを停止します。
  2. ロ.点数の合計値が2.5に達した場合
    そのオペについて、点数の合計値が2.5に達した日から起算して1ヶ月間オファーを停止します。
  3. ハ.点数の合計値が3.5に達した場合
    そのオペについて、対象先としての資格を抹消します。

(4)決済代行者を利用しているオペ対象先および当該決済代行者に対する措置

オペ対象先が決済代行者を利用している場合には、オペ対象先および決済代行者の双方に対して、「適切な連携をとることにより正確かつ迅速に事務を処理すること」等を求めています。
この点を踏まえ、日本銀行は、原則として、上記(1)または(2)に該当することとなった場合には、決済代行者を利用しているオペ対象先および当該決済代行者の双方について、(3)に準じて取扱います。

具体的には、次のとおりとします。

(a)決済代行者を利用しているオペ対象先

上記(3)を準用します。

(b)決済代行者

当該決済代行者に対して、下記イ.およびロ.により点数をカウントし、その合計値に応じて、ハ.の措置を講じます。
なお、合計値の算出に当っては、決済代行者が受託している複数の国債系オペに関する決済全てについての点数が合計されます。また、決済代行者が複数のオペ対象先から決済を受託している場合には、当該決済全てについての点数を合計します。

  1. イ.点数のカウント方法
    1. (イ)(1)に該当したが、(2)には該当しなかった場合
      1回当り0.5点が発生します。
    2. (ロ)(1)および(2)の双方に該当した場合
      1回当り1.0点が発生します。
  2. ロ.点数の存続期間
    該当した日から起算して3ヶ月とします。
  3. ハ.点数の合計値に応じた措置の内容
    1. (イ)点数の合計値が2.0に達した場合
      点数の合計値が2.0に達した日から起算して1ヶ月間、受託する全てのオペ(補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却を含みます。以下ハ.において同じです。)について代行決済を停止します。
    2. (ロ)点数の合計値が3.0に達した場合
      点数の合計値が3.0に達した日から起算して1ヶ月間、受託する全てのオペについて代行決済を停止します。
    3. (ハ)点数の合計値が4.0に達した場合
      受託する全てのオペについて、決済代行者としての承認を取消します。

ただし、個別の事情を勘案し、当該オペ対象先および決済代行者のうち、上記(1)または(2)に該当することとなった帰責事由がないと認められる金融機関等については、本措置の対象外とします。

3.国債系オペにおける国債決済未了時の措置の実施時期等

国債系オペにおける国債決済未了時の措置は、平成17年5月24日より、全ての国債系オペにかかる決済に適用します。
ただし、国債系オペにおける国債残高不足等が発生した原因や、オペ対象先あるいは決済代行者の事務処理体制を勘案し、上記のとおり取扱うことが適当ではないと日本銀行が判断した場合には、上記とは異なって取扱うことがあり得ます。