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「対政府取引に関する基本要領」の一部改正に関する件

2013年12月25日
日本銀行

日本銀行は、政策委員会において、平成26年度より政府短期証券1年物の発行が開始されることを踏まえ、対政府取引の適切な運営を確保する観点から、「対政府取引に関する基本要領」(平成11年3月26日決定)を別紙 [PDF 83KB]のとおり一部改正することを決定しましたので、お知らせします。

照会先

企画局

重本
Tel : 03-3277-1634