障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見募集について

2015年9月1日
日本銀行

日本銀行では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25年法律第 65号）において、独立行政法人等が、それぞれ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（以下、「対応要領」という。）を定めることとされていることを踏まえ、対応要領の案を作成しました。

つきましては、対応要領を定める上での参考とするため、下記の通りご意見を募集いたします。

照会先

総務人事局総務課ダイバーシティ推進グループ

Tel : 03-3277-3026
E-mail : post.pcad19@boj.or.jp