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「決済の未来フォーラム:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」参加者の募集について

2020年2月3日
日本銀行決済機構局

日本銀行では、2月27日、「決済の未来フォーラム:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」を開催いたします。

この一年間を振り返ってみて、決済関連のニュースの中で最も話題となったのは、リブラに代表されるステーブルコインでした。ステーブルコインは、決済サービスを改善させる潜在力を持つ一方、マネーロンダリングやサイバーリスク、データ保護、消費者・投資家保護など様々な課題が解決されないと、利用者はそのメリットを持続的に享受できません。また、ステーブルコインがグローバルに普及し、各法域で自国通貨とは異なる独自の通貨建て取引が増えれば、金融政策の波及効果が弱まり、金融システムの安定が損なわれる可能性も考えられます。

こうした点を踏まえると、決済システムの効率性や安全性の維持・改善を責務とする中央銀行としては、デジタルマネーを巡る諸問題に対して理解を深めながら、様々な取り組みを行っていく必要があります。その際、中央銀行自らが、自国通貨建てのデジタルマネーを発行すべきかどうかも重要な論点となります。日本では、現金流通高が増加を続けており、国民の銀行券に対する需要は大きいように窺われますが、技術革新や決済を巡る環境変化は激しく、中銀デジタル通貨に対する社会のニーズが急激に高まることも考えられます。そうした事態に的確に対応できるよう、日本銀行としては、デジタル通貨について継続的に調査・研究を進めていく方針です。

ステーブルコインは、中銀デジタル通貨に関する議論を喚起しているだけではありません。ステーブルコインのような民間部門のイノベーションは、既存の決済サービスの問題や欠点に着目して生まれてきています。例えば、国際送金に関しては、費用が高く、着金までの時間が長いといった問題があります。また、国内のリテール決済に関しては、24/7即時送金サービスの導入など高度化が進んでいますが、新たな決済サービスの提供主体が多数参入する中、相互運用性が確保されないまま、消費者や加盟店の効用が必ずしも十分に高まっていないといった側面も観察されます。

さらに、ステーブルコインの構想には、リブラのようにリテール決済を対象にしたものだけではなく、ホールセール決済を対象にしたデジタルトークンの計画もみられます。利用用途としては、金融機関間の大口資金決済や、トークン化した証券の資金決済(DvP決済)、他通貨との外為取引決済(PvP決済)などが考えられています。民間主導のホールセール型ステーブルコインには、(リテール型ステーブルコインと同様に)様々な課題やリスクがありますが、これらは既存のホールセール決済システムの改善の必要性を中央銀行に投げかけていると認識しています。中央銀行にとっては、中銀預金を用いる既存のRTGSシステムをどう改善していくべきか、あるいは、新たにホールセール型中銀デジタル通貨を発行すべきかといったことが論点になります。

このフォーラムでは、有識者との議論を通して、リテール、ホールセールの両面で既存の決済サービスの問題点をどう改善していくべきか、ならびに、中銀デジタル通貨発行の利点やリスクをどう考えるかという点について、理解を深めていきたいと考えています。

つきましては、金融機関や企業、大学などにおいて、決済に携わっておられる方々で、上記を議論するラウンドテーブルやフロアでご参加いただける方を募集致します。フォーラムに参加をご希望される方は、下記の要領に沿ってご応募くださいますようお願い申し上げます。なお、会場の制約上、ご参加の可否や形態については、必ずしもご希望に添えない場合がありえます点、予めご了承ください。

1.日時およびプログラム

日時

2月27日(木) 会合14:00-17:40、懇談17:50~

プログラム(仮)

  1. 開会挨拶
    日本銀行副総裁 雨宮 正佳による挨拶(予定)
  2. 日本銀行決済機構局による論点提示
  3. ディスカッション(ラウンドテーブル参加者)
    1. (1)リテール決済サービスの市場構造
    2. (2)ホールセール決済における技術革新
    3. (3)クロスボーダー送金の新たなスキーム
  4. ラップアップ
    日本銀行決済機構局長 木村 武
  5. 懇談

2.場所

日本銀行本店

3.募集人数

最大150名程度

4.応募方法 ※留意事項を必ずお読みください。

応募締切は、2月14日(金)です。
下記URLからお申込みください(外部サイトにジャンプします)。
https://fofa.jp/fpfboj/a.p/101/(参加申込みいただいた方には、登録完了をお知らせするメールが自動的に送信されます。メールが届かない場合には、post.payment-conference@boj.or.jpまでご連絡ください)

留意事項

  • 人数管理の関係上、応募は、1団体・法人あたり2名までとさせていただきます。
  • ラウンドテーブルへのご参加を希望される方(1団体・法人あたり1名)は、所定欄にその旨ご記入ください。ただし、会場の制約により、ご希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。
  • 本会合後に懇談が行われます。ご参加希望の方は所定欄にご記入ください。
  • セッションごとの時間配分が前後する可能性がございますので、本会合中の途中参加・途中退出は極力ご遠慮ください。途中参加・途中退出の予定がある方は備考欄にご記入ください。

5.その他

  • ご応募頂いた方には、2月21日(金)を目途に個別にご連絡差し上げます。
  • 議論の概要は、後日、本行ウェブサイト上で公表する予定です。
  • 冒頭の挨拶はプレスオープンとする予定です。
  • 日本銀行が撮影した画像・動画は、本行ウェブサイトなどで公表することがあります。

6.照会先

決済機構局

Tel : 03-3277-3786
E-mail:post.payment-conference@boj.or.jp