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「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議(第2回)」の開始について(日本円金利指標に関する検討委員会)

2020年8月7日
日本銀行金融市場局

「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)は、本日、金利指標改革に関する市中協議「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議(第2回)-前回市中協議取りまとめ結果以降の動きをふまえて-」 [PDF 859KB] を開始しましたので、お知らせします。

「金利指標改革」は、2014年以降、金融安定理事会(FSB)の提言をもとに、金融商品・取引の性質に応じた適切な金利指標の使い分けの実現を目的に進められてきました。しかしながら、LIBORが2021年末をもって恒久的に公表停止されるリスクが高まっていることから、最近では、LIBORの公表停止に備えた対応を中心に検討が進められています。

こうしたなか、「日本円金利指標に関する検討委員会」では、2021年末以降のLIBORの恒久的な公表停止に備えた対応を検討するため、円金利指標の適切な選択と利用等に関する基本的な考え方について、2019年7月に第1回市中協議を実施し、2019年11月に取りまとめ結果を公表しました。その後、検討委員会では、同取りまとめ結果に加え、銀行界や証券界での検討やグローバルな進捗状況もふまえながら、より実務的な論点について検討を行ってきました。

本市中協議文書は、こうした検討委員会の検討結果を示すとともに、円LIBORを参照するキャッシュ商品におけるフォールバック時の具体的な取り扱い等について、幅広い市場関係者から意見を募集することを企図したものです。また、本市中協議文書では、ターム物リスク・フリー・レートの頑健性向上に向けて検討委員会において検討を行った内容を提示しているほか、2021年末以降に満期を迎える円LIBORを参照するキャッシュ商品について、対応の目安となる時期等を設定した移行計画を示しています。関連資料を含む詳細につきましては、「日本円金利指標に関する検討委員会」をご覧ください。

照会先

金融市場局市場企画課

稲村
Tel : 03-3277-1244

千葉
Tel : 03-3277-1246