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「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」の開始について(日本円金利指標に関する検討委員会)

2021年9月28日
日本銀行金融市場局

「日本円金利指標に関する検討委員会」(事務局:日本銀行)は、本日、「本邦におけるタフレガシーへの対応に関する市中協議」 [PDF 640KB] を開始しましたので、お知らせします。

本市中協議文書は、これまでの検討委員会における真に円LIBORからの移行が困難な既存契約(以下「タフレガシー」)に関する検討の結果について、幅広い市場関係者からの意見を募集するものです。検討のポイントは、(1)タフレガシーに該当し、シンセティック円LIBORの利用を検討し得る契約についての考え方と、(2)実際にシンセティック円LIBORの利用を検討するに際して、契約当事者が留意すべき事項の2点です。

英国金融行為規制機構(以下「FCA」)は、2021年3月に、ポンドLIBORや円LIBORの一部のテナーについて、シンセティックLIBORを構築するための権限を行使する意図を表明しました。
金融庁および日本銀行は、共同声明 [PDF 191KB]において、既存契約へのシンセティック円LIBORの利用はタフレガシーに限定される、いわばセーフティネットとして利用されるべきものであるとしています。
検討委員会では、一部の既存契約において、やむを得ず移行対応が遅延するリスクや不確実性について、検討を進めてきました。

関連資料を含む詳細につきましては、「日本円金利指標に関する検討委員会」をご覧ください。

照会先

金融市場局市場企画課

清水
Tel : 03-3277-1244

千葉
Tel : 03-3277-1246