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当面の考査運営方針について

2020年6月30日
日本銀行

日本銀行では、考査(立入調査)について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止および企業・家計の資金繰り支援に注力する取引先金融機関等の負担軽減の観点から、本年度入り後、実施を見合わせている。

この点、緊急事態宣言は5月25日に全国で解除されたが、感染症の状況および資金繰り支援業務に伴う取引先金融機関等の繁忙度が改善するなど、日本銀行が考査を再開することが適当と判断するまでは、原則として考査を行わないこととする。

考査を再開するまでの間は、各取引先金融機関等のリスクプロファイルに応じて、企業・家計への資金繰り支援の状況や信用リスク・市場リスク管理体制など感染症拡大の金融機関経営への影響を中心に、Web会議や電話会議等により、集中的なヒアリング調査(考査に準ずる調査)を行う。同調査に当たっては、資金繰り支援業務への支障とならないように、取引先金融機関等の事務負担に十分配慮する。

また、考査の再開後も、感染症の状況および資金繰り支援業務に伴う取引先金融機関等の繁忙度などを踏まえ、考査実施の適否について判断していく。