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国債買入オペの取引概要

2017年4月28日現在
日本銀行金融市場局

1. はじめに

この資料は、日本銀行が「国債売買基本要領」に基づいて行う国債買入(以下「国債買入オペ」といいます。)の概要を記載したものです。記載している内容は、今後変更することがあり得ますので、予めご承知おきください。

2. 基本的事項

(1)買入店

日本銀行本店(業務局)とします。

(2)買入対象国債

日本銀行が買入れる国債は、国債振替決済制度において取扱う国債のうち、次の国債とします。

  1. イ、変動利付国債および物価連動国債以外の利付国債
  2. ロ、変動利付国債および物価連動国債

(3)買入方式

イ、変動利付国債および物価連動国債以外の利付国債

次のいずれかにより買入れる方式とします。

  1. (A)利回り入札方式
    買入対象先が売渡の際に希望する利回りから日本銀行が別に定める基準利回りを差し引いて得た値(以下「希望利回較差」といいます。)を入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより買入れる方式
  2. (B)固定利回り方式
    基準利回りに日本銀行が金融市場調節方針を踏まえて売買のつど国債の銘柄ごとに定める値を加えて得た利回りにより買入れる方式

ロ、変動利付国債および物価連動国債

買入対象先が売渡の際に希望する価格から日本銀行が別に定める基準価格を差し引いて得た値(以下「希望価格較差」といいます。)を入札に付してコンベンショナル方式により決定し、これにより買入れる方式とします。

3. 入札

(1)買入要項の通知(オファー)

国債買入オペを実施する場合には、日本銀行は買入対象先の中から入札参加者を定め、以下の事項を入札参加者に日本銀行金融ネットワークシステム(以下「日銀ネット」といいます。)により通知します。

  1. (A)買入予定総額(注1)
  2. (B)買入対象銘柄
  3. (C)買入日
  4. (D)応募の受付の締切日時
  5. (E)希望利回較差の下限(利回り入札方式による場合であって日本銀行が必要と認めるときに限ります。)
  6. (F)基準利回りに加える値(固定利回り方式による場合に限ります。)
  7. (G)その他日本銀行が必要と認める事項
  1. (注1)固定利回り方式による場合には、買入予定総額に上限を設定しないことがあります。

(2)入札への応募

入札参加者は、(1)で通知された応募の受付締切日時までに、以下の事項を日銀ネットにより、日本銀行に通知します。

イ、変動利付国債および物価連動国債以外の利付国債を対象とする場合

  1. (A)利回り入札方式
    銘柄毎の希望する売買利回り(注2)別の売渡希望額およびその合計額
  1. (注2)日本銀行が希望利回較差の下限を設定する場合には、基準利回りに当該希望利回較差の下限を加えた値以上の値とします。
  1. (B)固定利回り方式
    銘柄毎の売渡希望額およびその合計額

ロ、変動利付国債または物価連動国債を対象とする場合

銘柄毎の希望する売買価格別の売渡希望額およびその合計額

(3)募入の決定(オファーバック)

日本銀行は、(2)の応募に対し、以下のとおり、募入を決定します。ただし、日本銀行は、適当と認める場合には、各応募の全部または一部を募入外とすることがあります。

イ、変動利付国債および物価連動国債以外の利付国債を対象とする場合

  1. (A)利回り入札方式
    銘柄の別を問わず、希望利回較差の大きいものからその売渡希望額を順次割当てます。
  2. (B)固定利回り方式
    (2)の応募で通知された売渡希望額によります(ただし、買入額に上限を設けることがあります。)。

ロ、変動利付国債または物価連動国債を対象とする場合

銘柄の別を問わず、希望価格較差の小さいものからその売渡希望額を順次割当てます。

日本銀行は、募入を決定した場合には、以下の事項を(2)の応募を行った入札参加者に通知します(通知を受けた者を売渡人といいます。以下同じです。)。

イ、変動利付国債および物価連動国債以外の利付国債を対象とする場合

  1. (A)利回り入札方式
    銘柄毎の売買利回り別の買入額および買入代金
  2. (B)固定利回り方式
    銘柄毎の買入額および買入代金

ロ、変動利付国債または物価連動国債を対象とする場合

銘柄毎の売買価格別の買入額および買入代金

4. 国債買入の実行

3.(1)で通知した買入日に、売渡人から日本銀行への国債の引渡を行うとともに、日本銀行から売渡人への買入代金の支払を行います。

5. 取引に関するタイムテーブル

3. および4. に掲げる事務に関するタイムテーブルは、「オペタイムテーブル」に掲示しています。

6. 国債買入オペの当面の運営について

長期国債買入れの当面の運営方針については、「当面の長期国債等の買入れの運営について」(2017年4月28日公表)[PDF 120KB]をご覧ください。

7. その他

国債を対象とするオペ(注3)において、オペの参加者が国債を約定どおりに引渡せなかった場合の措置については、「国債系オペにおける国債決済未了時の措置について」[PDF 168KB]をご参照ください。

  1. (注3)国債買入オペ、国庫短期証券買入オペ、国債買現先オペ、国債売現先オペ、米ドルオペ用担保国債供給をいいます。