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国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率

決定 2017年 1月31日

改正 2017年 9月26日
2018年10月 5日


本行が次の1.および2.に掲げる政策委員会決定に基づき行う国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率は、以下のとおりとする。

1. 「国債の条件付売買基本要領」(平成14年9月18日付政委第109号別紙1.)7.(2)に定める時価売買価格比率

(1)買入の場合
売買国債の種類 残存期間
1年以内 1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
利付国債(注1)
国庫短期証券(注2)
1.002 1.004 1.009 1.016 1.028 1.043
変動利付国債 1.002 1.002
物価連動国債 1.016 1.023
  1. (注1)変動利付国債および物価連動国債を除く。以下同じ。
  2. (注2)割引短期国債および政府短期証券をいう。以下同じ。
(2)売却の場合
売買国債の種類 残存期間
1年以内 1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
利付国債、
国庫短期証券
0.999 0.997 0.992 0.985 0.973 0.960
変動利付国債 0.999 0.999
物価連動国債 0.985 0.978

2. 「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」(平成16年4月9日付政委第37号別紙1.)8.(2)に定める時価売却価格比率

2.「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」(平成16年4月9日付政委第37号別紙1.)8.(2)に定める時価売却価格比率
売却国債の種類 残存期間
1年以内 1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
20年以内
20年超
30年以内
30年超
利付国債、
国庫短期証券
0.999 0.997 0.992 0.985 0.973 0.960
変動利付国債 0.999 0.999
物価連動国債 0.985 0.978

附則

本規程は、「「共通担保資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等に関する件」(平成29年1月31日付政委第6号)記書き1.による「国債の条件付売買基本要領」および「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」の一部改正の実施日から実施する。