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新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領

決定 2020年 3月16日

改正 2020年 4月27日
2020年 5月22日
2020年12月18日

1. 趣旨

この基本要領は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響を踏まえ、適切な金融調節の実施を通じて、民間部門における金融面の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、時限的な措置として、金融支援特別オペレーション(適格担保を担保として、共通担保として差入れられている民間債務の担保価額および新型コロナウイルス感染症対応として行われている中小企業等への融資残高の合計額の範囲内で資金供給を行う公開市場操作としての貸付けをいう。)を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

2. 貸付店

本店(業務局)または支店とする。

3. 貸付対象先

  1. (1)次のイ.およびロ.に該当する金融機関等(日本銀行法(平成9年法律第89号)第37条第1項に規定する金融機関等をいう。)および株式会社日本政策投資銀行のうち、別に定めるところにより選定した先とする。
    1. イ.本行の当座預金取引の相手方であること
    2. ロ.自己資本の状況および考査等から得られた情報に照らし、信用力が十分であると認められること
  2. (2)金融調節の円滑な遂行の観点から特に必要と認める場合には、貸付対象先からの除外等の措置を講ずることができる。

4. 貸付方式

電子貸付とする。

5. 貸付期間

1年以内の期間とする。

6. 貸付利率

年0%とする。

7. 貸付先

貸付先は貸付対象先のうち希望する先とする。

8. 貸付先ごとの貸付限度額

貸付先ごとの貸付限度額は、次の(1)および(2)の合計額とする。ただし、貸付実行時点における当該貸付先が差入れている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。

  1. (1)各貸付先が貸付実行時点で共通担保として差入れている社債、短期社債、保証付短期外債、資産担保債券、資産担保短期債券、不動産投資法人債、短期不動産投資法人債、企業が振出す手形、不動産投資法人が振出す手形、コマーシャル・ペーパー、企業を債務者とする電子記録債権、不動産投資法人を債務者とする電子記録債権、企業に対する証書貸付債権(米ドル建てのものを含む。)、不動産投資法人に対する証書貸付債権および住宅ローン債権信託受益権の担保価額相当額の合計額
  2. (2)各貸付先が別に定める時点で新型コロナウイルス感染症対応として行っている中小企業等への融資の残高に相当する金額のうち、次のイ.およびロ.に掲げるものの合計額
    1. イ.政府が予算上の措置を講じた信用保証協会による保証または利子減免にかかる制度を利用して行っている融資の残高に相当する金額
    2. ロ.イ.の融資に融資条件の面で準じる融資の残高に相当する金額

9. 貸付受付期間

令和3年9月30日までとする。

10. 貸付日および貸付金額等

貸付日、貸付金額その他貸付けを行うために必要な具体的事項については、金融市場の情勢等を勘案して貸付けのつど決定するものとする。

11. 担保

  1. (1)貸付対象先から、適格担保を担保として差入れさせるものとする。
  2. (2)担保の取扱いは、「適格担保取扱基本要領」(平成12年10月13日付政委第138号別紙1.)および「適格外国債券担保取扱要領」(平成21年5月22日付政委第63号別紙1.)の定めるところによる。

12.貸付先の当座預金への付利の特例

  1. (1)貸付先の当座預金には、「補完当座預金制度基本要領」(平成28年1月29日付政委第9号別紙1.。以下「補完当預基本要領」という。)に基づく付利に加え、補完当預基本要領4.(1)に定める付利対象積み期間における、当該貸付先の当座預金の平均残高から準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135条)第2条第2項に定める法定準備預金額を減じた金額(零を下回る場合を除く。)のうち、この基本要領に基づく貸付けの平均残高に満つるまでの金額については、年+0.1%の利率で付利を行うものとする。
  2. (2)(1)の付利にかかる利息の計算方法については、補完当預基本要領5.(1)の規定を準用する。

附則

この基本要領は、本日から実施し、令和3年9月30日をもって廃止する。ただし、同日以前の日を貸付日とする貸付けの取扱いについては、なお従前の例による。