金融政策

ホーム > 金融政策 > 金融政策手段 > オペレーション等に関する基本要領 > 系統中央機関の会員である金融機関による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用に関する特則

系統中央機関の会員である金融機関による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションの利用に関する特則

決定 2020年 4月27日

改正 2020年 5月22日
2020年12月18日

系統中央機関(信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会および農林中央金庫をいう。以下同じ。)が、その会員である金融機関(本行の当座預金取引の相手方でないものに限る。以下「会員金融機関」という。)への貸付けを目的として、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション基本要領」(令和2年3月16日付政委第12号別紙1.。以下「基本要領」という。)に基づく貸付けを受ける場合の取扱いについては、基本要領によるほか、この特則に定めるとおりとする。

  1. 系統中央機関は、予め、この特則に基づき、系統中央機関より貸付けを受けることを希望する会員金融機関に、次の(1)または(2)を求める。
    1. (1)各系統中央機関が適格と認めた、基本要領8.(1)に記載された債務等の民間債務(以下「適格民間債務」という。)の担保差入れ
    2. (2)基本要領8.(2)に定める融資の残高の報告
  2. 基本要領8.の規定にかかわらず、この特則に基づく貸付けを受ける場合の各系統中央機関の貸付限度額は、基本要領8.に定める合計額に、次の(1)および(2)の合計額を加えた金額とする。ただし、貸付実行時点における当該系統中央機関が差入れている共通担保の担保余裕額相当額を超えることはできない。
    1. (1)1.(1)により会員金融機関が当該系統中央機関に差入れた適格民間債務の額面価額の50%相当額
    2. (2)1.(2)により会員金融機関が当該系統中央機関に報告した、基本要領8.(2)イ.に定める融資の残高に相当する金額および基本要領8.(2)ロ.に定める融資の残高に相当する金額の合計額
  3. 各系統中央機関は、1.(1)または(2)を行った会員金融機関に対して、当該会員金融機関にかかる2.(1)および(2)の合計額の範囲内で希望する金額に応じて、本特則に基づき貸付けを受けた資金を原資として貸付けを行う。この場合、貸付期間、貸付利率等については、本行から受けた貸付けと同等の条件によるものとする。
  4. 系統中央機関は、この特則による貸付けを希望する会員金融機関との間で、会員金融機関に対する与信管理の適切性確保のほか、この特則による貸付けの適切な運営の確保のために必要な措置を講ずる。
  5. 本行は、系統中央機関および会員金融機関がこの特則に定める事項に著しく背馳した場合には、この特則による貸付けを認めないなど必要な措置を講ずることができるものとする。

附則

本措置は、総裁が別に定める日から実施し、令和3年9月30日をもって廃止する。