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資産担保証券買入における買入対象先選定基本要領(2006年3月31日廃止)

決定 2003年 6月25日

改正 2004年 1月20日

1. 趣旨

この基本要領は、金融調節に関する事務手続の一層の明確化を図る趣旨から、「資産担保証券買入基本要領」(平成15年6月25日付政委第86号別紙1.)に規定する買入対象先(以下「買入対象先」という。)の選定を行うために必要な基本的事項を定めるものとする。

2. 買入対象先の選定基準等

(1)資産担保債券および準資産担保債券の買入対象先

  1. イ、買入対象先の選定に当っては、買入対象先となることを希望する先を公募するものとする。
  2. ロ、買入対象先については、イ、の公募に応じた者の中から、次に掲げる要件を満たす先を選定する。
    1. (イ) 本行本店の当座預金取引先であること
    2. (ロ) 自己資本の状況および考査等から得られた情報に照らし、信用力が十分であると認められること

(2)資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパーの買入対象先

買入対象先の選定に当っては、「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入における買入対象先選定基本要領」(平成10年12月15日付政委第253号別紙2.)に基づいて選定された買入対象先のうち、「資産担保証券買入基本要領」に基づく資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパーの買入における買入対象先となることを希望する先を公募し、当該希望先を選定するものとする。

3. 買入対象先の選定頻度

(1)資産担保債券および準資産担保債券の買入対象先

買入対象先は、原則として年1回の頻度で見直すこととする。これに加えて、買入対象先を追加する選定を随時実施することができる。

(2)資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパーの買入対象先

買入対象先は、原則として年1回の頻度で見直すこととする。これに加えて、買入対象先を追加する選定を随時実施することができる。

4. 買入対象先の遵守事項等

(1)資産担保債券および準資産担保債券の買入対象先

  1. イ、買入対象先の公募に際しては、次に掲げる買入対象先としての遵守事項を明示するものとする。
    1. (イ) 正確かつ迅速に事務を処理すること
    2. (ロ) 金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
  2. ロ、買入対象先がイ、に掲げる事項に著しく背馳した場合には、買入対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
  3. ハ、ロ、に定める場合のほか、2.(1)に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、買入対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

(2)資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパーの買入対象先

  1. イ、買入対象先の公募に際しては、次に掲げる買入対象先としての遵守事項を明示するものとする。
    1. (イ) 正確かつ迅速に事務を処理すること
    2. (ロ) 金融政策遂行に有益な市場情報または分析を提供すること
  2. ロ、買入対象先がイ、に掲げる事項に著しく背馳した場合には、買入対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。
  3. ハ、ロ、に定める場合のほか、「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入における買入対象先選定基本要領」2.に定める基準に鑑み必要と認められる場合には、買入対象先からの除外等の措置を講ずることができるものとする。

附則

  1. (1)この基本要領は、平成15年6月25日から実施し、平成17年度末をもって廃止する。
  2. (2)この基本要領に基づく第1回目の資産担保短期債券および資産担保コマーシャル・ペーパー買入における買入対象先選定は、平成15年7月を目途に実施することとし、第2回目の買入対象先選定は、3.(2)の定めにかかわらず、「コマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入基本要領」(平成10年12月15日付政委第253号別紙1.)に規定する買入対象先の見直しと同時に実施することとする。

附則(平成16年1月20日)

この基本要領の一部改正は、平成16年1月20日から実施する。