当面の金融政策運営について
2018年1月23日
日本銀行
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日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した（注1）。
- （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）（注2）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
- 短期金利：
- 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。
- 長期金利：
- 10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
- （2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
- ［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
- ［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
- （1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）（注2）
- また、日本銀行は、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長することを決定した（全員一致）。
以上
- （注1）片岡委員は、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により「物価安定の目標」の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。 本文に戻る
- （注2）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：片岡委員。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、2018年度中に「物価安定の目標」を達成することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。 本文に戻る
（参考）
- 開催時間
- 1月22日（月） 14:00～15:28
1月23日（火） 9:00～12:07 - 出席委員
- 議長 黒田 東彦（総裁）
岩田規久男（副総裁）
中曽 宏 （ 副総裁 ）
原田 泰 （審議委員）
布野 幸利（ 審議委員 ）
櫻井 眞 （ 審議委員 ）
政井 貴子（ 審議委員 ）
鈴木 人司（ 審議委員 ）
片岡 剛士（ 審議委員 ）
上記のほか、
- 1月22日
- 財務省 可部 哲生 大臣官房総括審議官（14:00～15:28）
内閣府 前川 守 内閣府審議官（14:00～15:28） - 1月23日
- 財務省 木原 稔 財務副大臣（9:00～11:44、11:51～12:07）
内閣府 越智 隆雄 内閣府副大臣（9:00～11:44、11:51～12:07）
が出席。
- 公表日時
- 当面の金融政策運営について――1月23日（火）12:14
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月23日（火）12:14
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――1月24日（水）14:00予定
主な意見――1月31日（水）8:50予定
議事要旨――3月14日（水）8:50予定
以上