その他の施策
1．金融機関による成長基盤強化および貸出増加の支援
（1）成長基盤強化の支援
日本銀行は、「成長基盤強化を支援するための資金供給」を通じて、わが国経済の成長基盤強化に向けた融資・投資を行う民間金融機関に対し、長期かつ低利の資金を供給しています。民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から幅広く支援するため、4つの貸付枠を設定し、わが国経済の成長力強化に向けた中央銀行としての取り組みを続けています。
| 本則 | ABL等特則 | 小口特則 | 米ドル特則 | |
|---|---|---|---|---|
| 導入時期 | 2010年6月 | 2011年6月 | 2012年3月 | 2012年4月 |
| 貸付枠 | 10兆円 | 5,000億円 | 5,000億円 | 240億米ドル |
| 対象投融資 | 1,000万円以上の投融資 | 100万円以上のABL、出資 | 100万円以上1,000万円未満の投融資 | 10万米ドル相当以上の外貨建て投融資 |
| 貸付利率 | 年0.0％（4年間固定）（注1） | 米ドルLIBOR6か月物 | ||
| 貸付期間 | 4年（1年毎に対象先のオプションによる期日前返済が可能）（注2） | |||
| （注1） | 2014年3月31日以前に当初の貸付けを実行したものについては、当分の間年0.0％。 |
|---|---|
| （注2） | 2014年3月31日以前に当初の貸付けを実行したものおよび米ドル特則については、貸付期間は1年（ABL等特則は2年）で、通算して4年を超えない範囲で借り換えが可能。 |
（2）貸出増加の支援
日本銀行は、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促す観点から、「貸出増加を支援するための資金供給」を通じて、各金融機関の貸出増加額の2倍相当額まで、希望に応じて低利・長期で無制限に資金を供給しています。
＜現行制度の概要（2014年4月1日以降に新規に実行する貸付け）（注）＞
- 貸付総額および対象先毎の上限額は設定せず、無制限。
- 2014年1〜3月分から2017年1〜3月分までの貸出を対象とし、借入可能額は貸出増加額の2倍相当額。資金供給は四半期に1回の頻度で実施。
- 貸付期間は、4年とし、1年毎に対象先のオプションによる期日前返済が可能。
- 貸付利率は、年0.0％（4年間固定）。
（注）旧制度（2014年3月31日以前に当初の貸付けを実行したもの）では、貸付総額および対象先毎の上限額は現行制度と同様ですが、以下の点が異なります。
- 2013年1〜3月分から2013年10〜12月分までの貸出を対象とし、借入可能額は貸出増加額相当額。
- 貸付期間は、希望に応じて1年、2年または3年とし、最長4年まで借り換え可能。
- 貸付利率は、当分の間年0.0％。
制度の詳細および最新の実施結果
2．被災地金融機関の支援
日本銀行は、2011年3月の東日本大震災発生の直後から、主に、金融・決済機能の維持、金融市場の安定確保、経済の下支えの3つの観点から、潤沢な資金供給や金融緩和の一段の強化をはじめ、様々な措置を迅速に講じました。また、こうした措置に加えて、被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を資金面から支援するため、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」を実施しているほか、被災地の金融機関の資金調達余力確保の観点から、「担保適格要件の緩和」を図っています。2016年4月の熊本地震発生後も、各種の措置を講じています。
制度の詳細および最新の実施結果
なお、東日本大震災後、および熊本地震後の日本銀行の対応は、東日本大震災関連情報、平成28年熊本地震関連情報のページをご覧ください。
