日本銀行は、「政府の銀行」として国と個人や企業との間で生じるお金のやり取りに関する業務を行っており、国の資金を政府預金として預かっています。こうした国の資金は国庫金と呼ばれており、その多くを占めるのは税金や年金、つまりは、国民の皆さんの暮らしと密接に関わるお金です。

こうした国庫金には、国民から国への資金として受入れるもの（税金や保険料など）、国から国民への資金として支払われるもの（年金や公共事業費など）がありますが、こうした国庫金の受払いを政府預金として集計・記録しています。

また、国民から国が受入れた有価証券（納税の際に金銭に代わって納める証券、選挙の際に供託する証券など）の受払い・保管も行っています。

国民の皆さんの利便性を高めるため、国庫金の受払いは全国各地の金融機関で行うことができ、これによりその大半は、こうした金融機関を通じて行われています。

日本銀行では、国庫金にかかる社会全体の効率性の向上を目的に、国庫金事務のデジタル化を進めています。