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証券化市場の動向調査

日本銀行では、「証券化市場フォーラム」(事務局・日本銀行金融市場局)における議論と市場参加者からの要望を踏まえ、わが国の証券化市場の一層の発展を支援する取組みの一環として、「証券化市場の動向調査」を2004年5月から2006年3月まで実施しました。本調査は、必ずしも情報の開示が充実していない証券化市場の発展途上期において、市場取引の円滑化・効率化の観点から、2005年度末までの時限措置として実施したものです。2006年4月以降は、日本証券業協会および全国銀行協会に引継がれています(「証券化市場の動向調査」の引継ぎについて)。
日本銀行による調査の結果は、日本証券業協会および全国銀行協会による調査の結果とともに、日本証券業協会のホームページでご覧頂けます。

なお、日本銀行による証券化市場の動向調査の趣旨・概要等は以下のとおりです。

「証券化市場の動向調査」の趣旨・概要

公表項目の定義等

調査結果

調査結果に関する公表資料をご覧になる方へのお知らせ

  1. 本資料は、以下の調査対象について、証券化商品のアレンジャー・スポンサー、格付機関などの報告者から任意に報告を受けた情報を掲載したものです。
    • 「証券化市場の動向調査」
      日本国内に所在する資産を主たる裏付けとして、2004年4月1日以降に発行される個別の債券、信託受益権、CP等
    • 「証券化商品プログラムの設定状況」
      日本国内に所在する資産を主たる裏付けとするCP、短期の信託受益権等の発行を目的とする個別のプログラム
  2. 本資料は、証券化市場全体の実勢の把握に資することを目的として作成されたものであり、日本銀行として、本資料に掲載されている個別の証券化商品への投資を推奨・勧誘するものではありません。また、市場において個別の証券化商品の発行ないしこれを目的とするプログラムの設定時の条件の目安を示すものでもありません。
  3. 本資料の作成に当っては、信頼し得ると判断した報告者から報告を受けていますが、報告者は、日本銀行に報告する事項について、正確性を保証する責任は負っていません。また、本資料の内容について、日本銀行として、正確性を保証するものではありません。なお、掲載されている個別の商品またはプログラムにかかる情報は、以下の日付現在のものであり、格付の変更など、その後変化している可能性があります。
    • 「証券化市場の動向調査」:公表資料の「基準日」欄に記載されている日付
    • 「証券化商品プログラムの設定状況」:各半期末(3月末、9月末)

照会先

金融市場局

Tel : 03-3277-1244
Tel : 03-3277-1296
E-mail : post.cmmd2@boj.or.jp