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全国11支店金融経済概況 (2003年 1月)

2003年 1月27日
日本銀行

目次

北海道地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行札幌支店

◯ 北海道地区の景気をみると、生産面では緩やかな持ち直し傾向が続いているものの、最終需要面の弱さがやや増しているなど、全体としては引き続き厳しい状況にあり、企業の先行きに対する見方もより慎重なものになっている。すなわち、住宅投資は貸家を中心に足許増加しているものの、個人消費は天候要因や所得環境の悪化もあってやや弱めの動きとなっている。また、公共投資は前年を下回る状況が続いているほか、民間設備投資も前年を下回る計画となっている。こうした中で、企業の生産は緩やかな持ち直し傾向が続いているが、雇用環境は引き続き厳しい状況にある。

◯ 最終需要面の動きをみると、個人消費については、大型小売店の売上げは、天候要因もあって、冬物重衣料の動きが低調なことなどから、やや弱めの動きとなっている。また、耐久消費財については、乗用車販売は小型車等を中心に概ね堅調に推移しているものの、増勢は鈍化しているほか、家電販売も、テレビは高めの水準で推移しているが、パソコンは伸び悩んでいるなど、弱含んでいる。この間、来道者数をみると、パック旅行が堅調なことなどから、前年を上回っている。

 公共投資は、年度初の発注前傾化の反動などから、前年を下回る状況が続いている。

 住宅投資は、持家は減少傾向が続いているものの、貸家、分譲の着工の増加などから、全体としては増加している。

 設備投資については、需要低調等を眺めた慎重な投資スタンスを背景に、14年度もなお前年を下回っているものの、一部には販売力強化などを狙った製造ラインの増設や新規出店などの動きがみられる。

◯ 企業の生産は、建設関連資材(セメント、コンクリート二次製品、木材・木製品)が、公共工事の減少等から低迷しているものの、自動車部品、鉄鋼、電子部品(情報通信機器向け等)は、新型車・新製品対応等を背景に、紙・パは輸出の増加等から、総じて高めの生産水準が続いており、全体としては緩やかな持ち直し傾向が続いている。

◯ 企業収益については、単価の下落等に伴う計画の下方修正がみられるものの、全体としては、コスト削減効果等を背景に、14年度の増益計画を維持している。

◯ 雇用情勢については、新規求人がパートや臨時・季節工など非正規社員を中心に前年を上回っていることから、有効求人倍率は、低水準ながらも上昇が続いている。もっとも、新規求職者は依然高水準にあり、全体としては、引き続き厳しい状況にある。

◯ 企業金融は、金融機関では信用力を勘案した金利設定の動きがみられるものの、優良先を中心に前向きな貸出姿勢にある中で、総じて落ち着いた状況にある。この間、企業倒産については、件数は前年を下回った一方、負債金額は大口倒産の発生から前年を上回った。

◯ 金融面をみると、預金については、個人預金は流動性を中心に引き続き堅調に推移しているが、法人預金における預貸相殺の動きが根強いほか、公共債などへのシフト持続等もあって、全体では低調に推移している。また、貸出についても、企業の資金需要の低迷等から、前年割れが続いている。

以上

東北地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行仙台支店

◯ 東北経済をみると、国内需要が引き続き低調に推移する中で、生産活動に足踏み感が強まっているほか、企業マインドも、海外経済に対する不透明感などから先行き慎重な見方が強まるなど、全体としてやや厳しさが増している。

 すなわち、生産面では、輸出の増勢鈍化に伴い生産水準を引き下げる動きがみられるなど、全体として足踏み感が強まっている。また、雇用面でも、企業の抑制的な雇用スタンスに変化は窺われず、雇用者所得は引き続き減少している。こうした下で、個人消費が弱い動きを続けているほか、住宅投資、公共投資も引き続き減少している。また、企業の設備投資も低調に推移している。

◯ 最終需要をやや詳しくみると、個人消費では、デジタルAV機器や一部高級ブランド品などが堅調に推移しているものの、大型小売店が冬物衣料品や家庭用品等の低迷から、また家電量販店がパソコン等情報関連機器や白物家電などの不振から、総じて弱い動きを続けている。また、乗用車販売も、小型車でディーラーサイドの販売促進効果から伸びを高める動きもみられたが、基調としては盛り上がりを欠く販売地合いとなっている。この間、旅行取扱高も、一部に東北新幹線の八戸延伸効果がみられているが、全体としては引き続き低迷している。

 公共投資をみると、東北地区全体の公共工事請負金額は、大幅な前年割れを続けており、先行きについても、投資的経費を抑制する地方公共団体が多いことから、低調に推移するとみられる。

 住宅投資についても、主力の持家を中心に減少傾向を辿っている。

 設備投資(2002年度東北地区短観、ソフトウェアを含む全産業)は、企業の投資抑制スタンスに変化は窺われず、大幅に減少した前年度をさらに1割強下回る計画となっている。

◯ 主要製造業の生産動向をみると、電気機械では、一部にデジタル製品向け出荷の増加を背景に生産水準を引き上げる動きがみられるが、全体としては、海外家電・パソコンメーカーからの受注鈍化や、海外への生産移管等から、操業度を幾分引き下げている。

 輸送用機械では、輸出の増加等を背景に生産水準を引き上げている。

 その他消費関連業種をみると、食料品は、品目による明暗はあるが、全体として底固い動きとなっている。一方、繊維では、輸入品の流入増加から低水準の生産を継続しているほか、紙・パでも、一部に他地域からのシフトから前年を上回る生産を続けている先もみられるが、情報関連需要の低迷等から低調な生産を続けている先が多い。

 設備投資関連業種では、自動車関連の一部品目は高操業を続けているが、半導体製造装置や金型では、海外需要の減少等を背景に生産水準を引き下げている。また、その他多くの品目も、内需の低迷から減産を続けている。

 建設関連業種(セメント・同二次製品、鉄鋼二次製品、木材・木製品)では、公共・住宅投資等の低迷を受け、総じて低調な生産となっている。

◯ 企業の事業計画(2002年度東北地区短観、全産業)をみると、売上高は小幅減収、経常利益は大幅増益の見込みとなっている。

◯ 雇用・所得環境をみると、常用雇用者数が前年割れを続けているほか、1人当たり名目賃金も、企業の人件費削減スタンスを映じ、引き続き前年を下回っていることから、雇用者所得の減少幅は全国を上回って推移している。

◯ 企業倒産件数は、建設、卸・小売の中小・零細企業を中心に、引き続き高水準で推移している。

◯ 金融面をみると、預金は、法人が引き続き低迷しているものの、個人が堅調に推移していることから、全体としては底固い動きを続けている。一方、貸出は、個人向けは増加しているが、法人向けが低調に推移しているため、全体でも引き続き前年割れとなっている。

以上

北陸地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行金沢支店

 北陸の景気は、大河ドラマ等の終了に伴う影響や今後の海外景気に対する懸念もあって、先行きの不透明感が強いものの、緩やかながらも輸出・生産の増加が続いていることから、全体としては持ち直し方向にある。

需要項目別の動き

 輸出については、繊維が引き続き減少しているものの、一般機械や電気機械などで増加をみていることから、全体でも緩やかながら増加している。

 設備投資は、輸送用機械や化学、小売などの投資が底固く推移しているものの、製造業を中心に多くの業種では先行きの需要動向を慎重にみて、投資計画の削減を続けていることから、全体では減少が続いている。

 個人消費は、厳しい所得環境の中で、スーパーの売上高や新車販売に底固さが窺われる一方、大河ドラマ終了等に伴い観光入り込み客数や旅館・ホテルの宿泊客数が減少していることから、全体としては横這い圏内で推移している。

 公共投資は、北陸3県の平成14年度12月補正後予算が前年を下回っていることもあって、減少傾向にある。

 住宅投資は、貸家を中心に減少しており、全体でも減少傾向を辿っている。

生産・雇用面の動き

 生産については、繊維の減少が続いているものの、一般機械、電気機械、金属製品等が増加していることから、全体としては緩やかながらも回復傾向にある。

 雇用面をみると、有効求人倍率(含むパート)は、生産の回復に伴い生産請負労働者やパートを中心に求人数が増加しているため、緩やかながら改善している。もっとも、雇用者所得については、所定外給与が増加しているものの、所定内給与が引き続き弱含んでいることから、低調に推移している。

金融面の動き

(1)預金

 個人預金は、定期性預金において国債等他の金融商品へのシフトなどがみられることから、全体でも低調に推移している。

 法人預金についても、定期性預金で借入金返済のための取り崩しなどがみられることから、減少傾向にある。

(2)貸出

 個人向け貸出についてみると、住宅投資全体が減少傾向にある中、民間金融機関の住宅ローンは各行庫の積極的な取り組みにより増加を続けている。

 一方、法人向け貸出についてみると、運転資金貸出は、企業における有利子負債圧縮の影響から、引き続き低迷している。また、設備資金貸出は、企業における設備投資が低水準であることを背景に減少している。このため、法人向け全体でも減少傾向にある。

 この間、貸出約定平均金利(ストック)は、長期金利が緩やかな低下傾向を辿っているものの、短期金利が金融機関における貸出金利引き上げの取り組みもあって上昇しており、全体としても低下テンポが緩やかになっている。

以上

神奈川県内金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行横浜支店

 神奈川県経済は、全体として下げ止まっているが、先行きに対する不透明感が強いこともあって、回復へのはっきりとした動きはみられていない。

 最終需要面をみると、個人消費は、厳しい雇用・所得環境等を背景に弱めの動きを続けている。すなわち、百貨店売上高は、一部先における事業譲り受けの影響を主因に前年を上回っているが、基調としては依然として弱めとなっている。乗用車販売も、メーカー側の積極的な販売促進策などにより、低価格の小型車を中心に堅調な動きが続いているが、比較的高額な普通車は低調に推移しており、全体的な力強さは欠いている。

 設備投資は、国内外経済の先行きに関する不透明感が強い中、企業が依然として慎重な投資スタンスを継続している。

 住宅投資は、雇用・所得環境の悪化等を背景に、住宅取得を手控える動きがみられていることから、減少傾向を辿っている。

 公共投資は、これまでの工事進捗の遅れを期末にかけてカバーする動きも一部にみられているが、全体としては予算が制約されている状況下、低調に推移している。

 一方、輸出については、北米向け自動車を中心に堅調な動きを持続している。

 こうした需要動向の下、県内企業の生産をみると、個人消費の低迷や設備投資抑制の動きを受けて総じてみれば低操業を続けている。もっとも、一部業種においては、高めの生産水準を維持する先もみられている。すなわち、電気機械では、在庫調整の一巡などから高操業を持続する先がみられるほか、輸送用機械でも、北米・アジア向けを中心とした輸出が堅調に推移していることや、新規車種の投入等を受けて、引き続き高めの生産水準を維持している。また、鉄鋼でも、堅調な東南アジア向け輸出を背景に高操業を継続する先がみられる。

 雇用面をみると、上記のような生産動向を受け、有効求人倍率が下げ止まっているほか、所定外労働時間も前年を上回っているなど、限界的な部分での改善はみられている。しかしながら、常用雇用者数の減少が続いているほか、賞与の減少を主因に、現金給与総額も前年を下回っているなど、雇用・所得環境は引き続き厳しい状態にある。

 この間、企業倒産は、売上の低迷等を背景に、件数、負債総額ともに高水準で推移している。

 県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に高めの伸びを維持しているものの、一般事業法人向けが資金需要の低迷から引き続き減少しているため、全体としては前年を下回っている。一方、預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。

以上

東海地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行名古屋支店

 東海地区4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の景気は、国内需要が引き続き弱い中で、輸出の増勢が総じてみると鈍化しており、全体として足踏みの様相をみせ始めている。

 最終需要の動向をみると、輸出は増勢が鈍化している。一方、国内需要は、個人消費が総じてみれば底固く推移しているものの、住宅投資、公共投資は減少を続けている。また、設備投資は、業種間のコントラストが強まる中で、全体としては概ね横這い圏内の動きを続けている。

 生産は、テンポを緩めつつも引き続き増加している。また、雇用・所得環境は、生産の増加を反映した改善の動きが幾分広がりをみせているものの、企業におけるコスト削減への取り組みが根強い中で、全体としてはなお厳しい状況にある。この間、物価は総じて弱めの動きが続いている。

 先行きについては、不透明感の強い海外景気の動向が、管内企業の輸出、生産等にどのような影響をもたらすか、注意深く見極めていく必要がある。また、なお厳しい状況にある雇用・所得環境の今後の動向とそれが個人消費に与える影響に加え、金融機関の不良債権処理や金融資本市場の動きが企業金融やマインドに及ぼす影響についても、警戒的にみていく必要がある。

 金融面をみると、管内の金融機関(国内銀行+信金)の預金は前年を上回っている一方、貸出は前年を下回って推移している。

個人消費・・・各種売上指標をみると、百貨店売上高は、天候要因等から弱めの動きもみられたものの、基調的には概ね横這い圏内の推移となっている。また、乗用車販売、スーパーの売上高は持ち直し基調を維持しているほか、家電量販店の売上高も横這い圏内で推移している。この間、旅行取扱高は持ち直しつつある。

設備投資・・・製造業では、当地主力の輸送用機械が、増産・新製品対応を中心に積極的な設備投資を続けている。しかしながら、電気機械、窯業等では、中小企業を中心に、収益の悪化や需要の先行き不透明感等を背景として、極めて慎重な投資スタンスにある。一方、非製造業では、小売の一部に販売チャネル拡大を企図する投資の増加がみられるものの、ウェイトの高い電力は抑制色を強めている。

住宅投資・・・新設住宅着工をみると、持家が低調に推移しているほか、分譲は弱めの動きとなっている。この間、貸家は一進一退の動きとなっている。

公共投資・・・公共工事請負金額をみると、国および地方公共団体の予算規模縮小を反映して弱めの動きが続いている。

輸出・・・米国向けは、電気機器が引き続き増加しているものの、主力の自動車は現地在庫補填の一巡もあって増勢が幾分鈍化している。また、鉄鋼や工作機械は低調に推移しており、電子部品も弱含んでいる。アジア向けは、鉄鋼が幾分減少しているが、自動車は増勢を維持しており、一般機械も緩やかに持ち直している。欧州向けは、電気機器が引き続き増加しているものの、工作機械の低迷が続いており、自動車も幾分弱含んでいる。

生産・・・加工業種では、当地主力の自動車関連が、輸出の増勢鈍化等からテンポを幾分緩めつつも増加を続けており、二輪車、ビデオカメラ、事務機器も輸出向けを中心に生産水準を引き上げている。また、工作機械では自動車向けを中心に幾分持ち直しの動きがみられ、電子部品では、液晶、半導体集積回路がデジカメ向け等を中心に増加している反面、ICパッケージはパソコン需要の弱含みを背景に減少している。この間、電動工具は低水準の生産を続けており、電子部品組立機は外需の増勢鈍化から、また、フォークリフトは内需の減少等から、それぞれ横這いの動きとなっている。

 素材業種では、鋼板・鋼管、特殊鋼が自動車向けを中心に、また、棒鋼が大型プロジェクト向けを中心に、それぞれ高水準の生産を続けており、化学製品も底固く推移している。しかし、住宅向け窯業製品(瓦、衛生陶器、タイル)、洋食器は国内最終需要の低迷を背景に低水準の生産を続けており、繊維製品も減産に取り組んでいる。この間、紙・パルプは横這いの動きとなっている。

雇用・所得・・・雇用面をみると、所定外労働時間や新規求人数が増加しているほか、有効求人倍率も緩やかに上昇している。しかしながら、常用労働者数は、倒産や雇用リストラの動きが根強い中で大幅な前年割れが続いている。また、所得面をみると、1人当たり名目賃金は緩やかな減少を続けており、冬季賞与も大幅な前年割れとなっている。

以上

京都管内(京都府、滋賀県)金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行京都支店

 管内景気は、個人消費関連が弱めの動きとなっているほか、設備投資も低調に推移しているが、輸出の増加傾向持続から、高めの生産水準が維持されており、つれて所定外労働時間も増加を続けているなど、全体として下げ止まっている。

 もっとも、国内需要に回復の動きがみられないうえ、輸出環境を巡る不透明感が一段と強まっていることから、先行きの経営環境をさらに慎重にみる向きがここにきて増加している。

 最近の最終需要面の動きをやや詳しくみると、個人消費関連では、百貨店売上高が季節衣料を中心に弱含んでいるほか、家電販売も、液晶テレビやDVDといった新型商品には動きがみられるものの、値嵩のパソコン販売の不振等から、全体としては低調に推移している。また、これまで好調であった乗用車販売も、新型小型車の売れ行きに息切れ感が出始めているため、このところ弱含んでいる。

 この間、京都市内観光をみると、長期連休となった年末・年始期間中のホテル利用客が前年を上回るなど、入込客数は増加を続けている。もっとも、観光客の低価格志向はさらに強まっており、土産品売上げの増加にはつながっていない。

 設備投資は、非製造業の極く一部で、店舗改装投資を上積みする動きがみられるものの、業績に対する先行き不透明感等から、投資時期を後ズレさせる先が少なくないため、全体としては低調に推移している。

 住宅投資は、持家に加え、これまで比較的堅調であった分譲マンションの着工が減少基調となっているため、全体として弱含んで推移している。

 公共投資は、予算規模の縮小を背景に、多くの地方公共団体が工事発注を絞り込んでいるため、減少傾向で推移している。

 輸出は、IT関連資材の出荷が、とりわけアジア向けの電子部品を中心に増加傾向を維持している。もっとも、足元では、製品受注の伸び率が鈍化しているため、先行きを慎重にみる向きが増えている。

 企業収益(経常利益<12月短観ベース>)をみると、14年度は、製造業、非製造業とも、前年度比小幅増益が見込まれている。これを、上・下期別にみると、上期収益が上方修正となった一方、下期収益は、輸出環境に対する先行き懸念の強まりや販売価格の下押し圧力の強さ等から、下方修正となっている。

 雇用・所得面をみると、製造業では足元の受注増に対応するため、パート等の新規求人や所定外労働時間を増やす動きが引き続きみられている。もっとも、企業の人件費削減スタンスは依然として強く、常用雇用者の圧縮等に取り組む先が少なくない。さらに、輸出環境等に対する先行き不透明感の強まりから、雇用スタンスを一段と慎重化させる動きや冬季賞与を削減する動きもみられるなど、総じて厳しい状況が続いている。

 この間、15年度の新卒採用計画は、製造業を主体に2年連続の大幅減となっている。

 企業倒産は、件数、負債金額とも、高水準となっている。

 金融面をみると、民間金融機関の貸出は、住宅ローンが堅調に推移しているが、法人向けの資金需要が依然として低調なことから、前年を下回っている。

 預金は、法人預金、個人預金ともに定期性が低調ながら、流動性が高い伸びを続けているため、全体では小幅ながら前年を上回っている。

以上

大阪管内(大阪府、奈良・和歌山県)金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行大阪支店

◯ 管内の景気は、引き続き厳しい状況にあるが、下げ止まっている。ただ、輸出や生産が横這い圏内の動きとなっている下で、国内民間需要の回復の遅れや米国景気の不透明感から、管内企業では、先行き慎重にみる向きが多い。

◯ 最終需要面の動きをみると、輸出は、欧州向けの情報関連財が好調な一方、米国向けの情報・AV家電の増勢が鈍化したほか、アジア向けの情報関連財や鉄鋼製品が減少していることから、全体として横這い程度の動きとなっている。

 設備投資は、先行きの需要見通しが不透明であることなどを背景に、慎重姿勢を続ける先が多い一方で、需要拡大期待の強い戦略分野での投資積み増しや、これまでの受注増加等による維持・更新投資の実施の動きがみられる。

 個人消費は、乗用車販売が小型車を中心に底堅く推移しているものの、スーパー売上高、百貨店売上高、家電販売が低調に推移していることから、全体としては弱めの動きとなっている。

 住宅投資は、このところ、大型分譲マンションを中心に着工が幾分改善しているものの、総じて低調の域を出ていない。

 公共投資は、減少している。

◯ 生産は、輸出の動向などを反映して、横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業収益(経常利益)は、これまでの輸出増加やリストラ効果などから、前年度と比べて大きく持ち直している。もっとも、持ち直しのテンポは、足許の輸出の動向などを反映して緩やかになっている。

◯ 雇用・所得環境をみると、新規求人や所定外労働時間などに幾分改善の動きがみられるものの、失業率が高水準を続けるなど、全体として厳しい状況が続いている。

◯ 物価をみると、加工品では、需要の低迷から依然弱含んでいる品目が多い一方、素材を中心に、在庫調整の進捗や国際商品市況の上昇を受け、上昇ないし下げ止まりとなっている品目も増えており、全体としては概ね保合いとなっている。

◯ 企業倒産件数は、高水準で推移している。

◯ 企業金融は、格別の変化はみられず、全体としては収益の改善もあって落ち着いた状況にある。もっとも、業績低調な先や信用力の低い先では、厳しい状況が続いている。

◯ 金融面をみると、新規の資金需要が低調に推移する中で、企業の借入金圧縮の動きが拡がっていることから、貸出は減少を続けている。金融機関では、引き続き、優良企業向け貸出や住宅ローンに積極的に取組む一方、借り手の信用リスクの見極めやリスクに見合った金利の適用に注力している。

 預金については、個人預金を中心に堅調に推移している。

以上

兵庫県内金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行神戸支店

◯ 管内の景気動向をみると、内需が依然低調な中で、輸出、生産が概ね横這い圏内の動きとなるなど、下げ止まり後の足踏み状態が続いている。
 先行きについては、雇用・所得環境の厳しさ、世界経済を巡る不透明感、為替・株式市場の不安定な動きなどから、慎重な見方がさらに拡がっている。

◯ 個人消費は、全体として弱めの動きが続いている。百貨店売上高は、一進一退の動きとなっている一方、スーパーの売上高は、全般的な単価の下落傾向もあって、低調に推移している。また、家電販売は、大画面高画質テレビが堅調を持続しているものの、ウエイトの高いパソコン関連の落ち込みなどが響き、全体としては低調にとどまっている。乗用車販売は、新モデルのコンパクトカーを中心に前年を上回っている。この間、神戸市内のホテル客室稼働率は、USJ効果の一巡や修学旅行需要の減少などを背景に、前年を下回っている。

◯ 設備投資は、内外需ともに先行き不透明感が強いうえ、設備過剰感も根強いことから、引き続き慎重な計画にとどまっている。

◯ 住宅投資は、分譲マンションの大幅減少を主因に低調に推移している。

◯ 公共投資は、全体として減少を続けている。

◯ 生産・出荷の状況は、横這い圏内の動きとなっている。

 造船では、コンテナ船やバラ積み船を中心に豊富な手持工事量を抱えており、引き続き安定した操業度を維持している。

 鉄鋼では、高炉メーカーが、中国のセーフガード発動やアジアでの現地在庫積み上がり等から、輸出向けの薄板類で生産調整を継続しているものの、国内出荷が自動車向けを中心に好調なことなどから、全体とすれば高操業を続けている。電炉メーカーでは、アジア向け輸出が形鋼を中心に高水準を維持しているものの、国内建設需要の不振から市況立て直しのための減産強化に踏み切る先もみられる。特殊鋼は、内外需ともに自動車関連を中心に好調な地合いが続いており、高めの生産水準を維持している。

 一般機械では、射出成形機がDVD製造装置や携帯電話、自動車関連向けを中心にフル生産を継続しているほか、建設機械でも、中国向け輸出が一段と増加していることから高水準の生産を続けている。一方、物流機械、化工機は、設備投資や公共事業の減少を背景に低めの操業が続いている。

 電子部品では、ブラウン管、液晶表示装置、半導体、半導体検査用部品が高操業を維持しているものの、在庫復元効果の一巡もあり、生産の増勢は鈍化している。また、コンデンサーでは、国内設備投資関連の低迷やアジア向け輸出の増勢一服を受けて、低めの生産が続いている。

 食品では、惣菜はほぼ横這い圏内で推移しているものの、食肉加工はギフト向けで生産が増加している。

 地場産業では、播州織における米国向け輸出の増勢が一服したほか、日本酒、豊岡鞄、淡路瓦などは依然として低迷を続けている。

◯ 雇用・所得環境は、依然として厳しい状況が続いている。

◯ 物価は、引き続き下落している。

◯ 企業倒産は、引き続き高水準で推移している。14年中の倒産件数(747件、前年比▲8.3%)は前年を下回ったものの、負債総額(4,462億円、同+65.5%)は過去2番目の高水準となった。

◯ 金融面をみると、貸出は、一般企業の資金需要が依然として乏しいことなどから、全体では低調に推移している。

 貸出約定平均金利は、短期金利が上昇しているものの、長期金利が長期プライムレートの引き下げを受けて低下していることから、全体では僅かながら低下している。

 預金は、個人預金を中心に堅調に推移している。

以上

中国地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行広島支店

概況

 中国地区の景気は輸出の増加を受けて生産が持ち直しているなど、全体としては下げ止まりつつある。こうした中で、海外経済の先行き不透明感に対して、依然懸念する声が聞かれている。

(前回<3か月前>との比較)

  • 概ね変化がみられない項目…
    1. 個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
    2. 設備投資は慎重な投資スタンスにある。
    3. 住宅投資は減少傾向にある。
    4. 公共投資は減少傾向にある。
    5. 輸出は増加基調にある。
    6. 生産は持ち直しの動きが続いている。
    7. 雇用・所得環境は、一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。
    8. 企業マインドは足許若干改善しているものの、先行きは悪化を見込んでいる。
    9. 企業収益は前年を上回る計画にある。

1.実体経済

(1)最終需要の動向

個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。

 家電販売は薄型テレビや一部の白物家電が好調に推移しているほか、乗用車販売も小型車を中心に前年を上回っている。もっとも、百貨店は主力の衣料品を中心に前年割れが続いているほか、歳末商戦も全体的に盛り上がりに欠く展開となった。また、携帯電話の通信・通話料も増勢が鈍化してきている。

設備投資は慎重な投資スタンスにある。

 14年度の設備投資計画(12月短観調査)をみると、前回(9月)調査に比べ一部企業の大型投資などから小幅上方修正され、前年度比+1.1%と前年を若干上回る水準となっているものの、業種的な拡がりに乏しいことなどから、総じてみると慎重な投資スタンスにある。

住宅投資は減少傾向にある。

 新設住宅着工戸数をみると、分譲の大幅な前年割れを主因に、全体では前年を下回っているなど、雇用・所得環境の厳しさが続く中、引き続き減少傾向にある。

公共投資は減少傾向にある。

 公共工事請負額をみると、地方公共団体での投資的経費の圧縮スタンスが続いていることなどから、減少傾向にある。

輸出は増加基調にある。

 輸出(通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの)をみると、自動車が欧米向けを中心に、鉄鋼や化学がアジア向けを中心にそれぞれ増加しているなど、全体としては増加基調にある。

(2)生産の動向

生産は持ち直しの動きが続いている。

 業種別にみると、自動車や造船、電気機械が高水準の生産を持続している。また、鉄鋼や化学もアジア向け輸出の増加等から操業度が持ち直している。一方、一般機械等その他の製造業ではなお低水準の操業が続いている。

(3)雇用・所得環境の動向

雇用・所得環境は、一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。

 有効求人倍率は生産が持ち直している製造業や、一部サービス業での求人増などを受けて若干改善している。しかしながら、常用雇用者数の前年割れが続いているほか、所得面についても名目賃金の減少が続き、冬季賞与も前年割れ水準となるなど、雇用・所得環境はなお厳しい状況が続いている。

(4)企業の動向

企業マインドは足許若干改善しているものの、先行きは悪化を見込んでいる。

 12月短観(中国地区)からみると、足許の景況感は若干改善しているものの、先行きに関しては悪化を見込んでいる(業況判断D.I.〈「良い」−「悪い」〉14年9月△34%→12月△31%→15年3月予測△36%)。

企業収益は前年を上回る計画にある。

 12月短観(中国地区)から14年度収益計画をみると、前年度比+11.6%と、9月短観に比べ下方修正されたものの、なお前年を上回る計画にある。

2.金融動向

(1)貸出の動向

貸出は低迷を続けている。

 内訳をみると、個人向けは、借り換え案件を中心とする住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、運転・設備資金ともに資金需要が乏しいことから低調に推移している。

(2)預金の動向

預金は前年を上回って推移している。

 内訳をみると、法人預金は低調に推移している一方、個人預金は堅調に推移している。この間、定期性預金から流動性預金へのシフトは一服している。

以上

四国地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店

概況

 四国地区の景気は、国内需要に依然として回復に向けての目立った動きがみられない一方、輸出の増勢鈍化等を反映して、このところ先行きに対する不透明感が強まってきている。

 すなわち、公共投資や住宅投資が減少しているほか、設備投資も一部に上方修正の動きがみられるものの、大型投資一巡もあって依然として前年を下回っている。個人消費も、厳しい雇用・所得環境のもとで、全体としては弱めの動きを続けている。こうした中、企業の生産活動は、これまでの持ち直しの動きに足踏み感が窺われ始めている。また、企業経営者のマインドも足許まで緩やかな改善が続いてきたものの、先行きについては慎重な見方が拡がってきている。

需要動向

 最終需要についてみると、公共投資は、新規発注の先細りに、空港拡張事業等の大型継続案件の進捗も加わって、業者の手持ち工事量が減少しており、住宅投資もこのところ前年割れが続いている。設備投資は、一部に上方修正の動きもみられるが、多くの企業では慎重なスタンスを継続しているほか、大型投資の一巡もあって低調に推移している。個人消費をみると、乗用車販売が小型車のニューモデルを中心に底固く推移しているものの、百貨店・量販店の売上げや家電販売が、一部の高級ブランド品や高機能商品を除けば歳末商戦も低調に終わるなど、全体としては弱めの動きを続けている。この間、輸出は、化学等で引き続き増加基調を続けているものの、これまで好調であった情報関連財では増勢が鈍化してきている。

生産

 企業の生産動向をみると、業種、品目毎に明暗が交錯する中、一部輸出品目の増勢鈍化等を反映して、これまでの持ち直しの動きに足踏み感が窺われ始めている。

 すなわち、一部の電気機械(液晶関連等)や化学(家電部品向け樹脂原料等)のほか、造船(外航船)でも、外需好調等を反映して高操業を続けている。自動車関連の一部業種(ベアリング、鋳物)でも、堅調な生産となっている。

 他方、一般機械(建設機械、産業用機器等)、木材・木製品(型枠用合板等)、窯業・土石(石灰石、生コンクリート等)、繊維(縫製品、タオル等)などでは、内需低迷や海外製品との競合激化を反映して、引き続き低操業を余儀なくされている。

 こうした動きの中で、これまで好調であった情報関連財(半導体集積回路、電子部品、特殊工業紙、半導体封止材料等)では、パソコン等最終製品の輸出の増勢鈍化や海外情勢を巡る不透明感の強まりもあって、生産の増加テンポが緩やかになってきている。

 この間、紙・パルプなどでは、生産は堅調ながら、このところ原燃料価格の上昇から収益が悪化している。

雇用

 雇用情勢をみると、有効求人倍率は徐々には上昇を続けているものの依然として低位にあるほか、雇用者所得も減少基調にあるなど、引き続き厳しい状況にある。

金融

 金融面をみると、預金については、個人預金が流動性を中心に堅調なものの、法人預金は弱含みとなっており総じてみれば前年並みで推移している。一方、貸出は、企業向け貸出の低迷から前年割れとなっている。

以上

九州地区金融経済概況

2003年 1月27日
日本銀行福岡支店

◯ 九州経済をみると、設備投資、公共投資は低調に推移し、住宅投資は減少している。一方、個人消費は、明暗両方の動きがみられ全体としては横這いである。こうした中で、輸出の増加は続いているが、その伸びは鈍化傾向にあり、生産も横這いとなっている。

 この間、企業の業況感は、ほぼ横這いで推移している。

 また、雇用面では、厳しい状況が続いている。

 以上のように、九州経済は、一部に緩やかながら改善の動きがみられるものの、全体として厳しい状況にある。

◯ 最終需要をみると、設備投資は、食料品や輸送用機械などで増加しているほか、鉄鋼や卸・小売など一部の業種で新たな投資もみられる。しかしながら、その他の多くの業種では投資を抑制する動きが続いており、全体として企業の投資姿勢は慎重である(14/12月九州短観・設備投資額<1,027社>前年比:14年度計画▲5.5%)。

 公共投資は、国や地方自治体の関係予算が削減される中、公共工事請負高が前年割れで推移するなど、低調に推移している。

 住宅投資は、持家や分譲マンションを中心に減少している。

 個人消費をみると、スーパーの売上げは全体として弱い動きが続いている。家電販売は、14年9〜10月は販売促進策の強化により前年を上回ったが、その後はパソコンの売上げが減少するなど前年を下回っている。百貨店売上高は、14年12月は気温が高めに推移したことなどから冬物衣料の販売が低調となったものの、早期受注を実施した歳暮贈答品の販売が前年を上回ったほか、初売りも好調であったなど年末年始商戦の一部には明るい動きもみられており、全体として一進一退で推移している(百貨店売上高<店舗調整後>前年比:9月+1.3%→10月▲1.6%→11月+2.0%→12月▲5.0%)。一方、乗用車販売は、新型車の投入等により小型車(排気量660CC超2千CC以下)を中心に改善している(乗用車新車登録台数<除く軽乗用車、九州7県>前年比:14/7-9月▲0.5%→10-12月+5.5%)。この間、観光は、沖縄では観光客が高水準で推移しているほか、各地の温泉地への来訪客も増えている。

 なお、年末年始の交通機関の利用状況をみると、高速道路の利用は前年を下回ったものの、航空機や鉄道の利用者数は前年を上回った。また、年始の行楽地等の人出も前年を上回っており(九州管区警察局調べ、人出数<1/1日〜1/3日>前年比:+5.4%)、九州における年末年始の人の動きは比較的活発であった。

 輸出は、輸送用機械が欧州向けを中心に、また、一般機械、鉄鋼もアジア向けを中心に、それぞれ前年を上回っている。この間、電気機械の増加テンポが緩やかになっており、輸出全体としては、前年水準を大幅に上回っているものの、その伸びは鈍化傾向にある(通関統計<除く船舶、九州7県>前年比:14/4-6月+20.5%→7-9月+15.6%→10-11月+18.6%<速報値>)。

◯ 生産面をみると、アジア向け輸出の増加に伴い、一般機械の生産が増加傾向にある。また、自動車も高操業を継続している。この間、鉄鋼は高めの操業となっているものの、増産テンポが緩やかになっている。電気機械についても、新製品の生産水準をさらに引き上げたり、一部半導体工場では年末年始の休業を短縮したりする動きがみられた一方、汎用ICやパソコン関連部品では増産が一服している。こうしたことから、生産全体としてみると、ほぼ横這いになっている(鉱工業生産指数<季調済、九州7県>:13/12月88.2<直近ボトム>→14/4-6月94.0→7-9月95.3→10-11月94.2<速報値>)。

◯ こうした状況の下で、企業の業況感は、非製造業で厳しい状況が続く中、14年9月調査まで改善していた製造業が横這いとなり、全体としてもほぼ横這いで推移している(14/12月九州短観・全産業<1,027社>・業況判断DI:14/9月<現状>▲27%ポイント→12月<現状>▲27%ポイント→15/3月<予測>▲28%ポイント)。

◯ 雇用面をみると、有効求人倍率は僅かながら改善(有効求人倍率<季調済、九州7県>:14/7-9月0.44倍→10-11月0.45倍)し、新規求人数もサービス業を中心に前年を上回っている。しかしながら、新規求職者数は企業の希望退職の実施などを背景に増加傾向にあり、全体としてはなお厳しい状況にある。

◯ 物価面をみると、消費者物価は弱含みで推移している。

◯ 企業倒産をみると、12月の倒産件数は14年6月以降7か月連続で前年を下回ったほか、負債金額も2か月連続で前年を下回っており、小康状態にある。

◯ 金融面をみると、銀行預金(譲渡性預金を含む)は、流動性預金を中心に前年水準を上回って推移している(預金月末残高<九州7県>前年比:14/9月末+0.8%→11月末+1.4%)。

 銀行貸出は、企業の有利子負債圧縮の動きが続く中で資金需要が低迷しており、前年水準を下回っている(貸出月末残高<九州7県>前年比:14/9月末▲4.3%→11月末▲3.1%)。

以上