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全国11支店金融経済概況 (2003年 7月)

2003年 7月22日
日本銀行

目次

北海道地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行札幌支店

◯ 北海道地区の景気をみると、最終需要面を中心にやや弱めの動きとなっており、企業の景況感も幾分後退している。すなわち、住宅投資は概ね前年並みの水準となっているものの、個人消費は所得環境の悪化等から弱めの動きとなっている。また、公共投資は減少傾向が続いているほか、民間設備投資も企業の投資計画は引き続き慎重なものとなっている。こうした中で、企業の生産は横這い圏内の動きとなっており、雇用環境はなお厳しい状況にある。

◯ 最終需要面の動きをみると、個人消費については、大型小売店の売上高は、新規出店効果から全店ベースでは前年を上回って推移しているものの、所得環境の悪化や気温が前年に比べて低めだったこともあって衣料品の販売が不振なため、低調に推移している。また、耐久消費財についても、乗用車販売は小型車の減少から前年を下回ったほか、家電販売はパソコンを中心に低調に推移するなど、全体として弱めの動きとなっている。この間、来道者数をみると、ゴールデンウィークの曜日構成や新型肺炎問題の影響等により前年を下回って推移したものの、最近は持ち直してきている。

 公共投資は、国、道、市町村のいずれも減少傾向が続いている。

 住宅投資は、持家が引き続き減少している一方で、貸家、分譲が増加していることから、全体としては前年並みの水準となっている。

 設備投資については、15年度は、一部に生産設備の導入や新規出店投資がみられるものの、大型案件の一巡や投資案件の絞り込みなどから、前年を下回る計画となっている。

◯ 企業の生産は、自動車部品や鉄鋼では小型車向けを中心に前年を上回る水準が続いている。一方、紙・パ、電子部品(情報通信機器向け等)では、輸出の減少等を背景に生産水準が低下傾向にあるほか、建設関連資材(セメント、コンクリート二次製品、木材・木製品)では公共工事向けを中心に減少していることから、全体としては横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業収益(経常利益ベース)については、14年度は、コスト削減効果等を背景として、製造業を中心に3年振りの増益となった。また、15年度についても、コスト削減や製造業における売上増加期待を背景に増益を予想している。

◯ 雇用情勢については、有効求人倍率が引き続き低水準にあるほか、失業率も高水準にあり、引き続き厳しい状況にある。

◯ 企業金融は、優良企業向けを中心とする金融機関の積極的な貸出姿勢を背景として、総じて落ち着いた状況にある。この間、企業倒産については、大口倒産の発生等もあり、件数、負債金額とも前年を上回る水準にある。

◯ 金融面をみると、預金については、法人における借入金圧縮を企図した預金取り崩しの動きが続いているものの、個人預金は流動性預金の増加を背景として堅調に推移していることから、全体では前年を上回っている。また、貸出についても、企業の資金需要は引き続き低迷しているものの、住宅ローンが堅調に推移していることなどから、前年を幾分上回っている。この間、貸出約定平均金利については、概ね横這いで推移している。

以上

東北地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行仙台支店

 東北経済は、生産が横ばい圏内の動きを続けているほか、企業の景況感も、海外経済に対する不透明感が強い中で足踏み状態にあるなど、足もと厳しい状態が続いている。もっとも、こうした中にあって、限定的ではあるが設備投資にようやく動意がみられ始めるなど、今後の胎動を予感させる動きも窺われる。

 最終需要の動向をやや詳しくみると、まず個人消費については、デジタル関連製品は堅調を持続しているが、大型小売店の主力である夏物衣料品や家庭用品などが不冴えなほか、パソコン、白物家電や乗用車などの耐久消費財の動きも鈍いなど、依然として弱い動きとなっている。この間、旅行取扱高は、地域によって若干明暗は分かれるが、新型肺炎(SARS)の影響等から海外旅行が大幅な減少を続けているなど、不冴えな状態となっている。

 公共投資は、引き続き減少しており、先行きについても、投資的経費を削減している地方公共団体が多いことから、減少傾向を辿るものとみられる。

 住宅投資についても、厳しい雇用・所得環境が続く中で、主力の持家を中心に前年割れを続けており、低調に推移している。

 設備投資(2003年度東北地区短観、全産業)は、リストラ効果に加え、原油価格の落ち着きなどによる収益改善を背景に、これまで抑制していた既存設備の更新や生き残りをかけた新製品開発投資などに前向きに取り組む動きが一部にみられ始めたことから、3年振りに前年度を上回る計画となっている。

 生産動向をみると、以下のとおり業種・品目毎の明暗を拡大させつつも、全体としては概ね横ばい圏内の動きを続けている。

 なお、SARSについては、東アジア地域での事態沈静化に伴い、先行きの現地消費財需要等を慎重に見極めつつも受注活動や出荷作業を再開する動きがみられている。

  • 輸送用機械では、完成車が輸出好調から、部品が小型車・トラックメーカーからの受注増加により、それぞれ高操業を続けている。
  • 電気機械では、需要好調なデジタル製品関連向け半導体、電子部品が引き続き高水準の操業を維持している一方、パソコンおよび周辺機器関連は、末端需要の不振から抑制的な生産を続けている。
  • 設備投資関連では、工作機械、鋳物が自動車メーカー向け出荷増から高操業を続けているものの、半導体製造装置、産業用モーター等は、内外需の低迷から低水準の生産を継続している。
  • その他消費関連では、カメラはデジタル製品の販売好調から生産水準を引き上げている。一方、食料品は品目により明暗区々ながら、総じて弱い動きとなっているほか、紙・パも末端需要の低迷から生産水準を幾分引き下げている。
  • 建設関連(セメント・コンクリート二次製品、鉄鋼二次製品、木材・木製品)では、公共住宅投資の減少を背景に、減産をやや強化している品目が多い。

 企業の事業計画(2003年度東北地区短観、全産業)は、売上高が前年度に続きほぼ横這いに止まるものの、経常利益はリストラ効果や原油価格の落ち着きなどから1割方の増益計画となっている。

 雇用・所得環境については、常用雇用者数の前年割れが続いているほか、1人当たり名目賃金も所定内給与を中心に低調に推移していることなどから、依然として厳しい状態が続いている。

 企業倒産をみると、件数は前年水準を下回っているが、負債総額は大型倒産の発生から前年を大幅に上回っている。

 金融面をみると、預金が法人の財務リストラの動きなどを映じて弱めの動きとなっているほか、貸出も企業の資金需要が乏しいことを主因に低調に推移している。

以上

北陸地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行金沢支店

 北陸の景気は、輸出や生産が幾分増加しているものの、個人消費が弱めに推移していること等から、総じて横這い圏内の動きとなっている。
 この間、管内の企業では、株価の持ち直しやSARS(新型肺炎)問題の収束もあって、景気の先行きに対する不透明感を後退させつつある。

需要項目別の動き

 輸出は、繊維がSARS問題の収束等もあって横這い圏内の動きとなっているほか、ウエイトの高い電気機械もここにきて増加していることなどから、全体でも幾分増加している。

 設備投資については、有利子負債の圧縮による財務体質強化を優先する先が多く、全体としては減少しているものの、こうした中で電気機械や一般機械などの製造業を中心に新製品対応投資や合理化投資がみられ始めている。

 個人消費は、家電販売が前年並みを確保しているものの、百貨店売上高が弱めに推移しているほか、旅館・ホテルの宿泊客数や海外旅行者数が大幅に減少していることから、引き続き弱めの動きとなっている。

 公共投資は、緩やかに減少している。

 住宅投資は、弱含んでいる。

生産・雇用面の動き

 生産については、繊維が弱含んでいるものの、ウエイトの高い電気機械、一般機械などが増加していることから、全体でも幾分増加している。

 雇用面をみると、求人数が減少しているため、雇用環境のこれまでの緩やかな改善傾向に一服感がみられる。また、雇用者所得については、企業収益の改善等に伴い悪化傾向に歯止めがかかりつつある。

金融面の動き

1)預金

 個人預金は、投資信託等の金融商品へのシフトなどがみられているが、基調としては緩やかに増加している。

 法人預金については、一部の企業で有利子負債圧縮による取り崩しが落ち着きつつあることなどから、減少テンポは緩やかになっている。

2)貸出

 個人向け貸出についてみると、民間金融機関の住宅ローンは各行庫の積極的な取り組みにより増加を続けており、全体でも増加している。

 一方、法人向け貸出についてみると、企業の有利子負債圧縮は引き続きみられるものの、こうした動きが一部の企業では一巡しつつあることから、減少テンポは幾分緩やかになっている。

 この間、貸出約定平均金利(ストック)は、長期金利を中心に緩やかに低下している。

以上

神奈川県内金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行横浜支店

 神奈川県経済は、全体として下げ止まっているが、先行きに対する不透明感が強いこともあって、回復へのはっきりとした動きはみられていない。

 最終需要面をみると、個人消費は、厳しい雇用・所得環境等を背景に弱めの動きを続けている。すなわち、百貨店売上高は、一部先における事業譲り受けの影響を除くと引き続き前年を下回っているほか、乗用車販売についても、小型車の伸び鈍化から、幾分弱まっている。

 住宅投資は、貸家、分譲を中心に全体として低調に推移している。

 公共投資は、予算減額の下、低調に推移している。

 一方、設備投資については、国内外経済の先行きに関する不透明感が強い中、企業は依然として慎重な投資スタンスを継続しているが、このところ下げ止まりが明確化してきている。また、輸出についても、自動車を中心に堅調な動きを持続している。

 こうした需要動向の下、県内企業の生産をみると、総じてみれば低操業を続けているが、一部業種においては、高めの生産水準を維持する先もみられている。すなわち、電気機械では、一部情報通信関連財の販売好調などから高操業を持続する先がみられるほか、輸送用機械でも、アジア向けを中心とした輸出が堅調に推移していることに加え、排ガス規制に対応した国内向けトラック需要の高まりを受けて、引き続き高めの生産水準を維持している。また、鉄鋼でも、堅調な東南アジア向け輸出を背景に高操業を継続する先がみられる。

 雇用・所得環境については、常用雇用者数の減少が続いているなど、全体として引き続き厳しい状態にある。もっとも、上記のような生産動向を受け、有効求人倍率が緩やかな上昇傾向にあるほか、所定外労働時間も前年を上回っているなど、雇用面では限界的な部分での改善が続いている。また、所得面でも現金給与総額が下げ止まりつつある。

 この間、企業倒産は、売上の低迷等を背景に、件数、負債総額ともに高水準で推移している。

 県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に高めの伸びを維持しているものの、一般事業法人向けが資金需要の低迷から引き続き減少しているため、全体としては前年を下回っている。一方、預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。

以上

東海地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行名古屋支店

 東海地区4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の景気は、一部に持ち直しの動きもみられるが、全体として横這い圏内で推移している。

 最終需要の動向をみると、輸出は横這い圏内の動きを続けている。一方、国内需要は、設備投資が持ち直しつつあるものの、公共投資は緩やかな減少を続けている。この間、個人消費、住宅投資はほぼ横這いの動きとなっている。

 こうした中、生産は、横這い圏内で推移しており、企業収益は、コスト削減への取り組み等を背景に、総じてみれば緩やかに改善している。一方、雇用・所得環境は、全体としてなお厳しい状況にある。また、物価は総じて弱めの動きが続いている。

 先行きについては、不透明感の残る海外経済の動向が輸出や生産、企業収益にもたらす影響や、雇用・所得面の動向が個人消費に与える影響を注意深く見極めていく必要がある。また、金融システムや金融資本市場の動向が企業金融や実体経済に及ぼす影響についても、引き続き注視していく必要がある。

 金融面をみると、管内の金融機関(国内銀行+信金)の預金は前年を上回っている一方、貸出は前年を下回って推移している。

個人消費・・・各種売上指標をみると、百貨店売上高やスーパーの売上高、乗用車販売は概ね横這い圏内で推移している。また、家電量販店の売上高は、デジタルAV家電の好調等を背景に、幾分持ち直している。一方、旅行取扱高は、海外旅行需要の落ち込みを主因に引き続き大幅な減少となっている。

設備投資・・・製造業では、当地主力の輸送用機械が、研究開発関連や新製品対応を中心に積極的な設備投資を続けているほか、一部電気機械でも、需要の好調を背景に能力増強投資を進めている。また、収益の改善を背景に、更新投資に踏み切る動きも広がりをみせている。一方、非製造業では、ウェイトの高い電力は引き続き抑制スタンスを維持しているものの、小売で集客力の強化を狙った新規出店や増床・改装の動きが目立っているほか、通信やサービスでも、新たな事業に対応するための大型投資を計画する動きがみられている。

住宅投資・・・新設住宅着工は、持家が引き続き横這いとなっているが、分譲は弱含んでいる。この間、貸家は大型物件の着工等もあってやや強含んでいる。

公共投資・・・公共工事請負金額は、地方公共団体の予算規模縮小等を反映して減少している。

輸出・・・品目別にみると、自動車は海外販売が底固く推移しているものの、欧州等での現地生産が拡大する中で、緩やかに減少している。一方、工作機械は製造業の海外生産拠点拡充を背景に増加しているほか、ICパッケージも新製品向けを中心に幾分持ち直している。また、鉄鋼も幾分増加しており、ビデオカメラや事務機器も海外販売の堅調から高水準横這いの動きとなっている。
 仕向地別にみると、米国向けは、主力の自動車が現地販売が底固く推移する中でほぼ横這いとなっており、全体でも概ね横這い圏内で推移している。アジア向けは、工作機械等資本財を中心に増加を続けており、新型肺炎問題の影響はこれまでのところ限定的なものに止まっている。一方、欧州向けは、自動車や一般機械の減少を主因に弱含んでいる。

生産・・・加工業種では、当地主力の自動車関連は、輸出向けが緩やかに減少しているものの、国内向けが新型車の増産を背景に増加しており、全体として幾分強含んでいる。また、工作機械、電子部品組立機、ICパッケージは輸出の増加を背景に持ち直している。さらに、液晶、半導体集積回路はデジタルカメラ向け等を中心に、二輪車、ビデオカメラ、事務機器も輸出向けを中心に、それぞれ高水準の生産を続けている。一方、電動工具、フォークリフトは内需の低迷から概ね横這い圏内の動きとなっている。
 素材業種では、鋼板、特殊鋼が高水準の生産を続けている。しかし、住宅向け窯業製品(瓦、衛生陶器、タイル)、洋食器、紙・パルプは国内最終需要の低迷を背景に低水準の生産を続けている。また、棒鋼が国内建設向けを中心に生産水準を引き下げているほか、化学製品、繊維製品も減少している。

雇用・所得・・・雇用面をみると、所定外労働時間、新規求人数は、生産の動きを反映して概ね横這いで推移している。常用労働者数は、引き続き減少しているが、企業の雇用リストラの動きがやや落ち着きをみせる中で、そのテンポは緩やかになっている。こうした中、有効求人倍率は、求職件数の減少を背景に幾分上昇している。所得面をみると、一人当たり名目賃金は、企業の人件費削減への取り組みを反映して、引き続き緩やかに減少している。

以上

京都管内(京都府、滋賀県)金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行京都支店

 管内景気は、個人消費関連で弱めの動きが続いているほか、輸出も足許弱含んでいるものの、設備投資関連需要が持ち直しつつあるほか、電子部品等への引き合いも根強いため、比較的高めの生産水準が維持されており、全体としては横這いの動きを続けている。

 この間、企業の業況判断は、製造業では大企業を中心に改善している一方、非製造業では個人消費の低迷が長期化するとの見通しの下、悪化傾向に歯止めがかかっていない。

 最近の最終需要面の動きをやや詳しくみると、個人消費関連については、家電ではデジタルカメラ、DVD、全自動乾燥洗濯機等の高機能新商品の売れ行きは好調であるが、全体の販売が押上げられるといった状況には至っておらず、乗用車も一部に新車投入効果がみられるものの、総じて弱めの動きとなっている。さらに百貨店では衣料品を中心に売れ行きは鈍く、中元セールも奮わない。スーパー等での食料品・日用品売上げも力強さに欠ける展開が続いているなど、いずれも家計の所得環境の厳しさを反映した動きとなっている。

 なお、京都観光をみると、新型肺炎(SARS)の影響もあって、アジアを中心とした外国人観光客が引き続き落ち込んでおり、また、観光客の節約志向も根強いことから、土産物等の売上げ減少が続いている。関係業者等では祇園祭、五山の送り火など夏場行事の集客効果に期待を寄せている。

 この間、設備投資は、企業収益の回復を背景に、維持・更新投資の上積みを企図する動きが拡がってきているほか、店舗増設や生産能力の増強を計画する動きも出始めており、久方振りに減価償却費を上回る投資計画を策定する先も少なくない。

 住宅投資は、持家が引き続き減少傾向にあるほか、分譲マンションについても大幅な落ち込みとなっているため、全体として弱含んで推移している。

 公共投資は、足許では国・公団等一部の先から大型工事の発注がみられるものの、全体としては予算規模の縮小を背景に、減少基調で推移している。

 輸出は、一般・精密機械関連では、東アジアからの引き合いが引き続きみられるものの、主力の電子部品については、新型肺炎(SARS)による出荷遅延の影響が尾を引いていることから減勢を辿っており、全体では弱含んでいる。

 企業の収益動向(6月短観ベース)をみると、企業間格差は大きいものの、既往のリストラ効果等から14年度下期に急回復した後、15年度も全体の6割の企業が増益を見込んでいるなど、改善傾向の持続を予想する向きが多い。

 雇用・所得面をみると、製造業を中心に、パートや期間工の採用増加を図る動きが引き続きみられるほか、製造業の所定外労働時間も増加している。もっとも、企業の人件費削減スタンスは依然として強く、足許、新規求人を手控える動きがみられ始めているなど、全体として厳しい状況が続いている。

 企業倒産をみると、サービス業の大口倒産発生がみられるなど、件数は引き続き高水準ながらも、前年との対比では落ち着いた動きとなっている。

 金融面をみると、民間金融機関の貸出は、住宅ローンや制度融資の申込みが増加しているものの、資金需要全体としては設備資金の低迷から低調に推移している。

 預金は、法人預金が低調なものの、個人預金を主体に引き続き緩やかな伸びとなっている。

以上

大阪管内(大阪府、奈良・和歌山県)金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行大阪支店

◯ 管内の景気は、引き続き厳しい状況の中、横這いの動きとなっている。管内企業では、国内民需の回復の遅れや米欧景気の不透明感から、総じて慎重姿勢にあるものの、対イラク武力行使の早期終結や新型肺炎の沈静化、更には日米株価の回復などから、やや見方を改善させている。

◯ 最終需要面の動きをみると、輸出は、米国、欧州向けの情報家電や、アジア向けの資本財、自動車関連財を中心に、引き続き増加している。もっとも、アジア向けの素材が減少していることから、全体としては緩やかな増加となっている。

 設備投資は、ほぼ下げ止まっている。すなわち、製造業では需要拡大期待の強い戦略分野での投資積み増しや、受注増加を受けた維持・更新投資の動きから下げ止まりが明確化し、非製造業でも、都心部再開発や、運輸・通信のインフラ整備案件などから、下げ止まりつつある。

 個人消費は、家電販売が下げ止まりつつある一方で、乗用車販売が弱含みの動きとなっているほか、スーパー売上高、百貨店売上高は引き続き低調であり、旅行も海外旅行の大幅減少が続いていることから、全体として弱めの動きとなっている。

 住宅投資は、このところ、大型分譲マンションなどの着工が幾分改善しているものの、全体としては低調に推移している。

 公共投資は、減少している。

◯ 生産は、輸出が増加している一方で、内需は冴えない状況が続いているため、横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業収益(経常利益)は、輸出増加やリストラ効果などから持ち直している。

◯ 雇用・所得環境をみると、全体として厳しい状況が続いている。所定外労働時間が増加しているほか、夏季賞与がほぼ前年並みを確保する見込みにあるなど、所得面では下げ止まりの気配が出てきているが、失業率は依然として高水準にあり、常用労働者数も前年割れで推移している。

◯ 物価をみると、加工品では、需要の低迷から依然弱含んでいる品目が多い上、素材でも、アジア需要の伸び率鈍化や原油等の原料価格の下落から上昇一服となった品目もみられており、全体としては弱含んでいる。

◯ 企業倒産件数は、高水準で推移している。

◯ 企業金融は、格別の変化はみられず、全体としてはキャッシュフローの改善もあって落ち着いた状況にある。もっとも、業績低調な先や信用力の低い先では、厳しい状況が続いている。

◯ 金融面をみると、貸出は、事業性資金需要の低迷を主因に減少を続けている。こうした中、金融機関では、引き続き、貸出先企業の新規開拓や住宅ローンに積極的に取組むと同時に、借り手の信用リスクに見合った金利の適用に注力している。

 預金については、個人預金を中心に堅調に推移している。

以上

兵庫県内金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行神戸支店

◯ 管内の景気をみると、消費が弱めの動きを続け、住宅、公共投資も低調に推移している一方、輸出がアジア向けを中心に総じて堅調を持続しているほか、設備投資も持ち直しの動きがみられるため、全体としては、引き続き横這い圏内の動きとなっている。この間、企業マインドをみると、これまで先行きに対する強い不透明感が支配的だったが、新型肺炎問題の沈静化や株価の急回復などを受けて、管内企業の景況感は、このところやや改善しつつある。

◯ 個人消費は、全体としては弱めの動きが続いている。百貨店売上高は、夏物衣料品が全般的に持ち直しの動きをみせているものの、身回り品、雑貨の低調を主因に、全体では前年割れが続いているほか、スーパー売上高も、営業時間の延長や売場の改装効果が一部にみられるものの、単価の下落傾向を主因に低調に推移している。家電販売は、DVDレコーダーやデジタルカメラなどのデジタルAV機器が引き続き好調なほか、エアコンなどの白物家電も前年を上回るなど、全体として持ち直している。乗用車新車登録台数(除く軽自動車)は、ミニバン新型車の販売好調などから、堅調を持続している。この間、神戸市内のホテル客室稼働率は、新型肺炎(SARS)に伴う海外団体ツアーの受け入れ自粛などを背景に、このところ前年を下回っている。

◯ 設備投資は、製造業では、需要好調な戦略分野での能増投資の積み増しや維持更新投資が幅広くみられるほか、非製造業でも、卸・小売、運輸・倉庫などを中心に、物流・営業拠点の新設・拡張に踏み切る先が少なからずみられるなど、全体として持ち直してきている(6月短観:全産業前年度比+11.0%、製造業同+23.8%、非製造業同▲13.1%)。

◯ 住宅投資は、低調に推移している。

◯ 公共投資は、全体としては減少を続けている。

◯ 生産・出荷の状況は、アジア向け輸出を中心に高水準横這いの動きとなっている。

造船 … コンテナ船やバラ積み船を中心に受注残が増加しており、引き続き高操業を維持している。

鉄鋼鋼板類は、国内向けが自動車用の冷延薄板や表面処理鋼板を中心に好調を持続しているほか、輸出も、中国のセーフガード対象製品を除けば、家電用の表面処理鋼板を中心に堅調に推移していることから、高操業を続けている。条鋼類(棒鋼、形鋼等)は、アジア向け輸出が引き続き好調なものの、国内向けは市況対策から生産調整を継続しているため、全体では低めの操業を継続している。特殊鋼は、自動車関連を中心に内外需とも好調なことから、高操業を続けている。

一般機械射出成形機建設機械では、中国向け輸出の好調から、社外工の増員のほか、ラインの増設や新鋭工作機械の導入などにより生産水準を一段引き上げている。また、物流機械化工機においても、設備投資関連の受注持ち直しから、操業度が上昇しつつある。

電子部品液晶表示装置は、輸内需とも携帯電話、デジカメ向けを中心に好調なことから、生産ラインの増設などにより生産水準を一段と引き上げているほか、半導体(小信号デバイス)、半導体検査用部品も、アジア向け輸出の好調から高めの生産を続けている。ブラウン管は、アジア向け輸出の好調から高めの操業度を維持しているものの、PDPや液晶等との競合激化を受け、生産水準は緩やかに低下しつつある。コンデンサーは、設備投資関連の受注下げ止まりや、家電向け(小型大容量コンデンサー)の好調を受けて、操業度が緩やかに持ち直している。

食品惣菜は定番商品の売れ行きが引き続き堅調であるほか、食肉加工ではBSE問題の一巡から生肉中心に堅調に推移している。

地場産業ケミカルシューズは、サンダルなど夏物商品の生産が低調な滑り出しとなったほか、豊岡鞄真珠の生産も減少を続けている。

◯ 雇用・所得環境は、一部に改善の動きがみられるが、全体として厳しい状況が続いている。

◯ 物価は、引き続き下落している。

◯ 企業倒産件数は、このところ前年を下回る水準で推移している。

◯ 金融面をみると、貸出は、住宅ローンが堅調に推移しているものの、一般企業の資金需要が依然として乏しいことなどから、全体では低調に推移している。

 貸出約定平均金利は、短期金利が上昇しているものの、長期金利が低下していることから、全体では僅かながら低下している。

 預金は、個人預金を中心に引き続き堅調に推移している。

以上

中国地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行広島支店

概況

 中国地区の景気は、海外経済等の先行き不透明感は根強いものの、輸出が増加基調にあることから、生産が堅調に推移しているなど、全体としては概ね横這いの動きとなっている。

(前回<3か月前>との比較)

  • 概ね変化がみられない項目…
    1. 個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
    2. 設備投資は製造業を中心に動意がみられるものの、総じてみれば慎重な投資スタンスにある。
    3. 住宅投資は減少傾向にある。
    4. 公共投資は減少傾向にある。
    5. 輸出は増加基調にある。
    6. 生産は堅調に推移している。
    7. 雇用・所得環境は一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。
    8. 企業マインドは足許、先行きともに若干悪化している。
    9. 企業収益は減益計画となっているものの、前回に比べ上方修正されている。

1.実体経済

(1)最終需要の動向

個人消費は一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。

 家電販売は薄型テレビや白物家電など一部が引き続き好調に推移している。もっとも、百貨店、スーパーの売上高は前年割れ傾向にあるほか、携帯電話の通信・通話料も増勢が鈍化している。また、乗用車販売台数は小型車に一巡感がみられているなど、総じてみれば引き続き弱含みの状態にある。

設備投資は製造業を中心に動意がみられるものの、総じてみれば慎重な投資スタンスにある。

 15年度の設備投資計画(6月短観調査)をみると、大型改修工事や能力増強投資等が散見されるなど、製造業を中心に動意がみられるものの、前回(3月)調査に比べ下方修正されており、総じてみれば慎重な投資スタンスにある。

住宅投資は減少傾向にある。

 新設住宅着工戸数をみると、雇用・所得環境の厳しさが続く中、引き続き減少傾向にある。

公共投資は減少傾向にある。

 公共工事請負額をみると、地方公共団体での投資的経費の圧縮スタンスが続いていることなどから、減少傾向にある。

輸出は増加基調にある。

 輸出(通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの)をみると、自動車が欧州向けを中心に堅調地合いにある。また、鉄鋼や化学のアジア向けも増勢が鈍化しているものの、前年を上回って推移しているなど、全体としては増加基調にある。

(2)生産の動向

生産は堅調に推移している。

 業種別にみると、自動車や造船、電気機械が高水準の生産を持続している。また、鉄鋼や化学も高操業が続いている。一方、一般機械等その他の製造業では全体としてみれば低水準の操業が続いている。

(3)雇用・所得環境の動向

雇用・所得環境は一部に改善の動きがみられているものの、なお厳しい状況が続いている。

 有効求人倍率は、製造業や一部サービス業での求人増などから横這い圏内で推移している。しかしながら、常用雇用者数が前年割れで推移しているなど、雇用・所得環境はなお厳しい状況が続いている。

(4)企業の動向

企業マインドは足許、先行きともに若干悪化している。

 6月短観(中国地区)から企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)をみると、足許、△1%ポイントの悪化となったのち、先行きも△1%ポイントの悪化となっている(15年3月△30%→15年6月△31%→15年9月予測△32%)。

企業収益は減益計画となっているものの、前回に比べ上方修正されている。

 6月短観(中国地区)から14年度実績をみると、3月短観から大幅に上方修正され増益幅を拡大した。15年度計画(同)については、前年比△2.5%の減益計画となっているものの、3月短観に比べ+4.1%の上方修正となっている。

2.金融動向

(1)貸出の動向

貸出は低迷を続けている。

 内訳をみると、個人向けは、住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、運転・設備資金ともに資金需要が乏しいことから低調に推移している。

(2)預金の動向

預金は前年を上回って推移している。

 内訳をみると、法人預金は企業が財務リストラを実施していることもあり、低調に推移している一方、個人預金は堅調に推移している。

以上

四国地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店

概観

 四国の景気は、足許の最終需要や生産がやや弱めの動きとなっているが、輸出が先行き増加基調に復する兆しが窺われることなどから、全体としてみれば、概ね横這い圏内で推移している。

 足許の最終需要をみると、個人消費の翳りが目につくほか、住宅投資や公共投資の減少基調に変化はみられず、輸出も弱含んでいる。また、企業の生産活動もこのところやや弱めとなっている。

 もっとも、企業の今年度の事業計画をみると、輸出の復調から増益を続け、設備投資も前年度並みを維持する見通しにある。

 こうしたことから、企業の景況感には、大きな変化は窺われない。

需要

 個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続く中で、今春の医療費自己負担率の引上げもあって、大型小売店や家電量販店の売上が前年水準を下回っているほか、乗用車新車登録台数をみても、ここにきて小型車が息切れするなど、一部地域で弱さが目立つようになってきた。また、観光は、多くの先で入込みが依然低迷しているほか、一部地域の宿泊施設では新型肺炎に関する風評から未だにキャンセルが続くなど、厳しい状況にある。

 住宅投資は、新設住宅着工戸数が振れを伴いながらも減少傾向にある。

 設備投資は、多くの企業が抑制姿勢を崩していないが、企業収益が改善基調を維持する中、一部で投資額の上積みを図る動きがみられ、全体としては、前年並みの計画となっている。

 公共投資は、厳しい財政事情を反映して、新年度入り後も、国および地方公共団体を中心に減少を続けている。

 輸出は、米国向けの減少に加え、東アジア向けが足踏み状態となったため、足許、弱含んでいる。なお、新型肺炎の影響については、一時中断を余儀なくされた中国、台湾との商談も徐々に再開されており、軽微なものに止まる見込みである。

生産

 企業の生産は、このところやや弱めの動きとなっている。

 業種別にみると、化学(ナイロン繊維原料、断熱材原料、家禽飼料原料、電子部品)、造船(外航船)、非鉄(電気ニッケル)が外需に牽引され、高操業を継続しているほか、電気機械部品(携帯電話向け半導体)、自動車部品(ベアリング、鋳物) 、食料品(冷凍食品、調味料)も内需中心に堅調を維持している。

 この間、紙・パルプは、紙種別に強弱交錯し、全体では横這いとなっている。

 一方、情報関連財の一部(集積回路、各種光学フィルム)が米国向け輸出の減少から、足許やや弱めの動きとなっているほか、一般機械(産業用機械等)、木材・木製品(製材品、型枠用合板等)、窯業・土石(石灰石・生コン)、繊維(縫製品、タオル)等では、内需低迷や安値海外製品の流入などから、総じてみれば低操業を継続している。

雇用・所得

 有効求人倍率が低い水準で横這いの動きとなっており、雇用者所得も前年を下回って推移しているほか、4月以降、医療費自己負担率や賞与に係る社会保険料率が引上げられたことから、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にある。

金融

 預金は、個人預金が堅調なものの、法人預金が低調なことから、全体でも低調に推移している。

 貸出は、企業の資金需要低迷から、前年を下回って推移している。

以上

九州地区金融経済概況

2003年 7月22日
日本銀行福岡支店

◯ 九州経済をみると、公共投資が低調なほか、住宅投資が減少している。個人消費は、引続き一進一退で推移しているが、このところやや弱い動きもみられている。輸出は、ほぼ横ばいとなっているが、設備投資に持ち直しの動きがみられている。

 この間、生産は横ばい圏内の動きとなっているほか、雇用面では厳しい状況が続いている。

 また、企業の業況感もほぼ横ばいで推移している。

 以上のように、九州経済は、全体として横ばいの状況にある。

◯ 最終需要をみると、公共投資は、国や地方自治体の関係予算が削減される中、公共工事請負高が前年割れで推移するなど、低調に推移している。

 住宅投資は、持家や分譲マンションを中心に減少している。

 個人消費をみると、スーパーの売上げは全体として弱い動きが続いている。家電販売は、デジタルカメラやDVDプレーヤーなどが好調ながら、3〜5月はパソコンの減少などにより前年をやや下回っている。百貨店売上高は、3〜5月は主力の衣料品が振るわず前年を下回った。6月以降は、販売促進策の効果等によりマイナス幅は縮小傾向にあるものの、引続き前年割れで推移している(百貨店売上高<店舗調整後>前年比:15/2月+4.0%→3月 ▲1.2%→4月▲5.1%→5月▲2.0%)。乗用車販売は、4月が、年度末の販売促進や税制改正前の駆け込み需要の反動から大幅な前年割れとなった後、5月は新車投入効果からやや持ち直しの動きがみられた。もっとも、6月以降は小型車を中心に前年比のマイナス幅が拡大している(乗用車新車登録台数<除く軽乗用車、九州7県>前年比:15/3月+12.3%→4月▲11.8%→5月▲0.2%→6月▲2.3%)。この間、旅行については、海外旅行が、SARS(新型肺炎)の影響から大幅な減少となったが、7月入り後は少しずつ改善しつつある。

 輸出は、EU向けは、自動車や電気機械が好調を持続しているため、引続き前年を大きく上回って推移している。一方、アジア向けは、半導体等電子部品や化学製品の落ち込みにより、前年を下回っている。また、北米向けも、やや弱めの動きとなっているため、輸出全体として、ほぼ横ばいとなっている(通関統計<除く船舶、九州7県>前年比:14/10-12月+19.0%→15/1-3月+11.2%→4月+6.9%→5月+0.9%<速報値>)。

 設備投資は、建設、卸・小売、サービスなどの業種で抑制の動きが続いているが、電気機械が投資を積極化させているほか、鉄鋼、非鉄、精密機械、運輸・倉庫、通信などの業種では、前年を上回る投資を計画するなど、持ち直しの動きがみられている(15/6月九州短観・設備投資額<1,011社>前年比:15年度計画+3.2%<上期+0.5%、下期+5.6%>)。

◯ 生産面をみると、鉄鋼や自動車は高操業を継続している。また、電気機械は、パソコンや家電などの関連部品の動きが弱い一方、PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)やCCD(電荷結合素子)などでは増産の動きが続いており、電気機械全体の生産は強含んでいる。もっとも、窯業・土石では、建設需要の落ち込みから生産水準が低下傾向にあるほか、化学は横ばいの動きとなっている。こうしたことから、生産全体としては横ばい圏内の動きとなっている(鉱工業生産指数<季調済、九州7県>:15/1-3月97.1→4月98.2→5月98.3<速報値>)。

◯ こうした状況の下で、企業の業況感は、鉄鋼、電気機械を中心として、製造業でやや改善したものの、非製造業で僅かながら悪化したことから、全産業ではほぼ横ばいで推移している(15/6月九州短観・全産業<1,011社>・業況判断DI:15/3月<現状>▲26%ポイント→6月<現状>▲27%ポイント→9月<予測>▲25%ポイント)。

◯ 雇用面をみると、新規求職者数が再び増加している一方、新規求人数が製造業やサービス業、卸・小売業・飲食店で増加している。有効求人倍率は僅かながら改善している(有効求人倍率<季調済、九州7県>:15/1-3月0.47倍→15/4-5月0.48倍)が、雇用情勢全体としては引続き厳しい状況にある。

◯ 物価面をみると、消費者物価は、全体では引続き弱含みで推移している。

◯ 企業倒産をみると、倒産件数は14年6月以降15年6月まで13か月連続で前年を下回った。一方、6月の負債金額は大口倒産の発生に伴って2か月連続で前年を上回った。

◯ 金融面をみると、銀行預金(譲渡性預金を含む)は、流動性預金を中心に前年水準を上回って推移している(預金月末残高<九州7県>前年比:15/3月末+0.7%→5月末+1.7%)。この間、地元の銀行や信用金庫における投資信託の販売は前年を大幅に上回っている。

 銀行貸出は、住宅ローンが前年を上回っているものの、企業が借入れを抑制する動きが続いており、全体としては前年水準を下回っている(貸出月末残高<九州7県>前年比:15/3月末▲2.6%→5月末▲2.3%)。

以上