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全国11支店金融経済概況 (2004年 1月)

2004年 1月26日
日本銀行

目次

北海道地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行札幌支店

◯ 北海道地区の景気をみると、一部に明るい動きがみられるものの、最終需要面を中心に弱めの動きが続いている。すなわち、個人消費は暖冬の影響などから低調に推移しているほか、住宅投資も貸家の着工一巡から弱めの動きとなっている。また、公共投資、民間設備投資は、前年を大幅に下回るものとなっている。こうした中で、企業の生産は電子部品を中心に持ち直しつつある。一方、雇用環境は、一部に改善の動きがあるものの、なお厳しい状況にある。

◯ 最終需要面の動きをみると、個人消費については、大型小売店の売上高は、暖冬や降雪の遅れなどから、百貨店・スーパーとも衣料品や身の回り品を中心に前年を下回っている。また、耐久消費財についても、乗用車販売は小型車の減少等から前年を下回っているほか、家電販売はパソコンや暖房器具を中心に前年を下回るなど、全体として低調に推移している。この間、来道者数をみると、十勝沖地震の影響やスキー客の減少などから、前年を下回っている。

 公共投資は、国、道、市町村のいずれも減少傾向が続いている。

 住宅投資は、持家、分譲の着工がほぼ前年並みの一方で、貸家の着工一巡から、全体としては前年の水準を下回っている。

 設備投資については、一部に生産設備の導入や新規出店投資がみられるものの、大型案件の一巡や投資案件の絞り込みなどから、前年を大幅に下回るものとなっている。

◯ 企業の生産は、紙・パでは国内出荷の減少等から生産水準が低下しているほか、建設関連資材(セメント、コンクリート二次製品、木材・木製品)では公共工事向けの減少を中心に低調な動きとなっている。一方、自動車部品や鉄鋼では自動車向けを中心に高めの操業となっているほか、電子部品(情報通信機器向け等)では携帯電話向けを中心に生産水準が高まっていることから、全体として持ち直しつつある。

◯ 企業収益(経常利益ベース)については、コスト削減や製造業での売上増などから、15年度は増益計画となっている。

◯ 雇用情勢については、製造業等で新規求人が増加するなど、一部に改善の動きがみられるものの、有効求人倍率は低水準にあるなど、厳しい状況にある。

◯ 企業金融は、優良企業向けを中心とする金融機関の積極的な貸出姿勢を背景として、総じて落ち着いた状況にある。この間、企業倒産については、件数、負債総額ともに前年を下回っている。

◯ 金融面をみると、預金については、個人預金が流動性預金の増加を背景として堅調に推移していることから、前年を上回っている。また、貸出については、企業の資金需要は引き続き低迷しているものの、住宅ローンが堅調に推移していることなどから、前年を引き続き上回っている。この間、貸出約定平均金利については、概ね横這いで推移している。

以上

東北地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行仙台支店

 東北経済をみると、電気機械など輸出関連を中心とした製造業では、生産増加が明確化しつつあるほか、収益改善を背景とした設備投資上積みの動きもみられ、つれて足もとの景況感も改善傾向を強めている。もっとも、こうした企業サイドの回復の家計部門への波及が捗々しくなく、個人消費や住宅投資が低調な動きとなっているほか、ウエイトの高い建設業の一段の不振や冷害による農家収入の悪化などの当地特有の事情も加わり、二極分化の様相を強めながら、全体としてはなお浮揚感に乏しい状態を続けている。

 最終需要の動向をみると、個人消費は全体として弱目の動きが続いている。すなわち、大型小売店の売上は暖冬の影響による冬物衣料品の不振もあって低調に推移しているほか、乗用車販売も慎重な購入姿勢が続いている。また、家電販売も、デジタル関連製品は引き続き堅調に推移しているものの、暖房器具が不振なほか、パソコン関連・白物家電も不冴えな状況にあるなど、全体として低調な地合いとなっている。旅行取扱高も、海外旅行を中心に前年割れが続いているほか、ホテル・旅館の入り込みも、地域によって明暗はあるが、総じて不冴えな状態が続いている。この間、天候不順による農作物の生育不良を映じた農家所得の減少が、個人消費の下押し圧力として作用している。

 公共投資は、一部の地域で地震関連工事の上積みが予定されているものの、地公体の予算規模縮小の影響から依然減少している。

 住宅投資は、一部の地域で地震被害による建替え需要がみられるものの、引き続き低水準で推移している。

 設備投資(2003年度東北地区短観、全産業)は、リストラ効果等により2年連続の増益が見込まれる中、大手電気機械生産子会社による能力増強投資や一部小売筋による新規出店投資を中心に3年振りに前年度を2割方上回る計画となっている。もっとも、収益環境の厳しい地場中小企業では、なお多くの先が抑制的な投資スタンスを続けている。

 生産は、業種・品目毎に明暗がみられるものの、需要好調なデジタル関連が牽引するかたちで全体としては回復が明確化しつつある。

  • 電気機械では、需要好調なデジタル製品関連を中心に操業度引上げの動きが広範化している。
  • 輸送用機械では、自動車部品が排ガス規制対応のトラック向け需要の一巡からやや操業度を引き下げているものの、完成車が輸出好調から高操業を持続している。
  • 設備投資関連では、産業用機械、鋳物が自動車メーカー向け出荷増から堅調な生産を続けているほか、半導体製造装置、重電関連部品の一部でも、受注増加から操業度を引上げている。
  • 建設関連では、棒鋼が輸出増加に伴い高操業を継続しているものの、セメント、コンクリート二次製品が公共工事削減の影響から、木材・木製品が住宅着工の減少から、それぞれ低操業を続けている。
  • その他消費関連では、カメラがデジタル製品の販売好調から高操業を継続しているほか、食料品も総じて堅調な生産を続けている。一方、繊維、紙・パ等では、引き続き低操業を継続している。

 企業の事業計画(2003年度東北地区短観、全産業)は、売上高が前年度に続きほぼ横這いに止まるものの、経常利益はリストラ効果等から2年連続の増益計画となっている。

 雇用情勢については、生産増加の動きを受け、緩やかながら改善の方向にある。

 企業倒産は、件数、金額とも前年を下回って推移している。

 金融面をみると、預金は、法人預金が低調なものの、個人預金が堅調に推移していることから、全体としては底固い動きとなっている。一方、貸出は、企業の資金需要が乏しいことを主因に、引き続き低調に推移している。

以上

北陸地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行金沢支店

 北陸の景気は、個人消費がなお弱めの動きを続ける一方、輸出・生産が増加しているほか、設備投資や雇用・所得環境も持ち直してきているなど、緩やかに回復している。

需要項目別の動き

 輸出については、ウエイトの高い電気機械や一般機械が増加しているほか、繊維も持ち直しの兆しが窺われていることから、全体では増加している。

 設備投資については、有利子負債の圧縮による財務体質強化の動きが引き続きみられるものの、電気機械や一般機械、繊維などの製造業を中心に新製品対応投資や合理化投資を上積みする動きが広がってきていることから、全体では持ち直してきている。

 個人消費は、弱めの動きを続けている。もっとも、こうした中で、百貨店・スーパーの年末年始商戦は堅調であったほか、海外旅行も持ち直してきている。また、デジタル家電販売も引き続き好調に推移している。

 公共投資は、公共投資予算の縮小を反映して減少している。

 住宅投資は、貸家を中心に減少に転じていることもあって低水準横這いで推移している。

生産・雇用面の動き

 生産については、ウエイトの高い電気機械、一般機械などが増加しているほか、繊維も持ち直しつつあることから、全体でも増加している。

 雇用面をみると、有効求人倍率は、求職者数が減少しているほか、生産の増加に伴い生産請負等の求人数が増加しており、引き続き改善している。雇用者所得についても、企業収益の改善等から製造業の冬季賞与が前年を上回るなど、低水準ながら持ち直している。

金融面の動き

1)預金

 個人預金は、緩やかな増加傾向にある。なお、投資信託など他の金融商品の販売も引き続き好調である。

 法人預金は、企業収益が改善していることに加え、有利子負債圧縮を企図した取り崩しが落ち着いてきていることなどから、下げ止まっている。

2)貸出

 個人向け貸出についてみると、ウエイトの高い住宅ローンが、各行庫の積極的な取り組みもあって引き続き増加している。

 法人向け貸出は、総じて低調に推移している。この間、設備資金向けについては、企業における設備投資の持ち直しに伴い、資金需要に回復の兆しが窺われる。

 15/11月の貸出約定平均金利(ストック)は、前月と同水準となった。

以上

神奈川県内金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行横浜支店

 神奈川県経済は、緩やかに回復しつつある。

 最終需要面をみると、個人消費は、天候要因、厳しい雇用・所得環境等を背景に全体としては弱めの基調が続いている。また、住宅投資には依然として力強さがみられないほか、公共投資についても、予算減額の下、減少基調が続いている。

 一方、輸出は、アジア向けを中心に堅調な動きを持続している。また、設備投資も、下げ止まりが一段と明確化している。

 こうした需要動向を反映して、県内企業の生産は、依然として低水準ながらも、一部業種で生産水準を引き上げる先がみられるため、全体としては緩やかに持ち直しつつある。すなわち、電気機械では、デジタル家電や一部情報通信関連財の販売好調などから生産水準を引き上げる先がみられるほか、工作機械でも、情報通信企業等からの受注増加から、生産が持ち直してきている。また、輸送用機械では、排ガス規制強化に伴う国内向けトラック生産の増勢は鈍化したものの、輸出の好調を主因に全体としては高めの生産水準を維持している。鉄鋼においても、中国や東南アジア向け輸出が好調な上、自動車・造船を中心に国内出荷も堅調に推移していることから、高操業が続いている。

 雇用・所得環境については、常用雇用者数の減少が続いているなど、全体として引き続き厳しい状態にあるが、有効求人倍率が緩やかに上昇しているほか、現金給与総額も前年を上回っているなど、限界的な部分での改善が続いている。

 この間、企業倒産は、売上の低迷等を背景に、件数、負債総額ともに高水準で推移している。

 県内金融機関の貸出動向をみると、個人向けが住宅ローンを主体に高めの伸びを維持しているほか、一般事業法人向けも減少に歯止めがかかりつつあることなどを背景に、全体としてはマイナス幅が縮小している。他方、預金は、個人預金の好調持続に加え、法人預金が持ち直しつつあるため、引き続き堅調に推移している。

以上

東海地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行名古屋支店

 東海地区4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の景気は、輸出や生産、設備投資が増加を続ける中で、全体として回復過程にある。

 最終需要の動向をみると、輸出は、海外景気の回復が明確化する中で、増勢を強めている。一方、国内需要は、設備投資が緩やかな回復を続けているものの、公共投資は緩やかに減少している。この間、個人消費、住宅投資は引き続き横這い圏内の動きとなっている。

 生産は増加しており、企業収益も改善傾向にある。また、雇用・所得も全体として下げ止まりつつある。一方、物価は基調としては弱めの動きを続けている。

 先行きについては、為替相場や海外景気の動向が輸出や生産、企業収益にもたらす影響を注意深く見極めていく必要がある。また、雇用・所得面の動向とそれが個人消費に与える影響にも、引き続き注視が必要である。

 金融面をみると、管内の金融機関(国内銀行+信金)の預金は前年を上回っている一方、貸出は前年を下回って推移している。

個人消費・・・各種売上指標をみると、スーパーがやや弱めの動きとなっている一方、百貨店は、増床効果もあって底固く推移している。家電量販店の売上高は、パソコンがやや低調となっているものの、デジタルAV家電等の好調は続いており、全体では概ね横這いの動きとなっている。また、乗用車販売台数も、横這い圏内で推移している。この間、旅行取扱高は、持ち直しつつある。

設備投資・・・製造業では、輸送用機械が積極的なスタンスを維持しているほか、電気機械でも、液晶・半導体関連の需要好調を背景に、投資案件を上積みする動きがみられている。こうした中、一般機械、鉄鋼、金属製品等でも、更新投資や合理化投資に取り組む先が目立っている。また、収益の改善を背景に、中小企業が更新投資・新製品対応投資に踏み切る動きも引き続き幅広い業種でみられており、製造業の設備投資には業種・企業規模間の広がりが感じられる。一方、非製造業では、ウェイトの高い電力が引き続き抑制スタンスを維持しているものの、運輸・倉庫における環境規制対応の車両更新や物流効率化に向けた倉庫建設の動きには広がりがみられている。また、集客力強化を狙った小売の新規出店や増床・改装、サービスにおける新規事業対応の大型投資も継続している。ただし、非製造業中小企業は総じて弱めの動きとなっている。

住宅投資・・・新設住宅着工をみると、持家は底固く推移しており、貸家は均してみれば横這い圏内の動きとなっている。この間、分譲は、住宅ローン減税延長を巡る議論等を受けて着工に踏み切る動きもみられているが、マンション販売が引き続き低調な中で、総じてみれば弱含みで推移している。

公共投資・・・公共工事請負金額は、地方公共団体の予算規模縮小等を反映して減少している。

輸出・・・品目別にみると、自動車、ビデオカメラが海外販売の好調から、また、自動車部品、工作機械が製造業の海外生産拠点拡充を背景に、それぞれ増加している。さらに、ICパッケージも海外パソコン需要の強まりを受けて増加しているほか、事務機器や鉄鋼も持ち直している。
 仕向地別にみると、米国向けは、自動車部品、ビデオカメラが増加しているほか、自動車も現地販売の堅調から下げ止まっており、全体でも幾分持ち直している。また、アジア向けは、工作機械等資本財や電子部品を中心に増勢を強めているほか、欧州向けも、自動車・同部品の増加を主因に持ち直している。

生産・・・加工業種のうち、液晶、半導体集積回路、ビデオカメラ、電子部品組立機は増加している。工作機械は、国内、アジアの設備投資需要の高まりを受けて緩やかに増加しており、ICパッケージ、事務機器、フォークリフトも、輸出の持ち直しから生産水準を引き上げている。自動車関連も、輸出の増加や国内の新型車投入を背景に増加している。一方、電動工具は、海外生産拡大の影響から弱含んでいる。この間、二輪車は、概ね横這いで推移している。
 素材業種では、化学製品が海外需要の好調から、また、特殊鋼、鋼板は自動車・家電向けの堅調から、それぞれ高水準の生産を続けている。しかし、住宅向け窯業製品(瓦、衛生陶器、タイル)、紙・パルプは、国内最終需要の低調を背景に低水準の生産を続けている。棒鋼は内需の低迷を主因に、また、繊維製品、洋食器は輸入品との競合激化等から、それぞれ減少している。

雇用・所得・・・雇用面をみると、所定外労働時間や新規求人数は、生産の増加や人材派遣等サービスでの労働需要の高まりから増加している。一方、新規求職件数は、雇用リストラの落ち着きを背景に緩やかに減少しており、有効求人倍率は上昇を続けている。こうした中、常用労働者数は、減少に歯止めが掛かりつつある。所得面をみると、一人当たり名目賃金は、生産の増加や企業収益の改善から下げ止まっている。

以上

京都管内(京都府、滋賀県)金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行京都支店

 管内の景気情勢についてみると、回復に向けての動きが次第に拡がっている。

 すなわち、個人消費関連では依然弱めの動きが続いているものの、企業の生産活動については、一般・精密機械や電子部品等で高めの受注残の消化に努めているなど、海外需要や設備投資の増勢を映じた生産水準引き上げの動きが広範化している。また、新規求人の増加が続いているなど雇用環境も改善傾向にある。

 こうした状況下、管内企業の業況判断も改善を続けているが、商品市況高騰に伴う採算悪化に加え、為替相場動向を巡る懸念材料もあって、先行きについては、なお慎重にみる先が少なくない。

 最近の最終需要面の動きを、まず個人消費関連についてみると、家電ではデジタルカメラ、DVD、薄型テレビ等のデジタル家電の売れ行きが好調に推移している。一方、冬物重衣料や身の回り品の売れ行きは鈍く、百貨店やスーパーの売上高は前年比減少傾向を辿っており、新車販売についても、コンパクトカーを中心とした小型車の販売不振から伸び悩んでいるなど、所得環境の改善テンポが鈍い中で、全体的に弱めの動きが続いている。

 なお、京都観光をみると、新幹線増発効果等もあって、入り込み客の増加が続いており、京都市内ホテルの稼働率は前年を上回って推移している。また、土産物売上も前年を上回る先がみられている。

 先行きについても、関係業者等では、当地を主題にしたドラマ放映効果に伴う入り込み増を期待する声が少なくない。

 この間、設備投資は、維持・更新投資を上積む動きが大企業から中小企業にまで拡がってきているほか、店舗増設やIT関連製品の需要増に対応して生産能力増強を企図する動きもみられている。

 住宅投資は、住宅金融公庫等の金利引き上げ前の駆け込み分の着工が一巡してきていることもあって、このところ減少している。

 公共投資は、予算規模の縮小を背景に、多くの地方自治体が工事発注を抑制しているため、減少基調で推移している。

 輸出は、一般・精密機械関連では、海外における設備投資の増加を受けて、液晶製造装置や環境関連の計測機器等の受注が一段と増加している。また、電子部品等のIT関連業種でも、海外景気の回復を映じて、セットメーカーからの受注が増加傾向にある。

 企業の収益動向(12月短観ベース)をみると、企業・業種による格差は依然大きいものの、既往のリストラ効果等から増益傾向の持続を見込んでいる先が多い。もっとも、アルミ、鉄鋼等の商品市況高騰に伴う原材料高に加え、為替相場動向が収益に与える影響を懸念する先が急増している。

 雇用・所得面をみると、企業の人件費抑制スタンスはなお強いものの、生産水準の引き上げに伴い、所定外労働時間が増加傾向を持続しているほか、製造業や医療等サービス業で新規求人活発化の動きが目立っている。

 企業倒産をみると、足許、個人企業等を主体に小口倒産が目立つなど、件数では前年を上回って高水準で推移しているが、金額では大型倒産の減少から前年を大幅に下回っている。

 金融面をみると、企業の借入金返済の動きは依然根強いものの、年末決済資金や設備の維持更新投資に伴う資金需要が一部にみられるほか、住宅ローンが引き続き堅調に推移していることから、前年比マイナス幅が縮小している。

 預金は、投信等他の金融商品へのシフトが引き続きみられるものの、個人預金を中心に緩やかな伸びが続いている。

以上

大阪管内(大阪府、奈良・和歌山県)金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行大阪支店

◯ 管内の景気は、雇用・所得面で依然厳しい状況が続いているが、輸出や生産の好調に加え、設備投資も回復に向かうなど、全体として持ち直している。管内の企業経営者は、米国やアジアの需要回復などを受けて景況感をさらに改善させているが、円ドル相場の先行きを懸念する声が引き続き聞かれる。

◯ 最終需要面の動きをみると、輸出は、米国、欧州向けがAV家電や自動車関連財、資本財などで、アジア向けが情報関連財や資本財、素材など幅広い品目で、いずれも増加している。

 設備投資は、全体として持ち直している。すなわち、製造業は、戦略分野での投資積み増しや、維持・更新投資の動きの広がりから持ち直しており、非製造業は、都心部再開発や、運輸・通信のインフラ整備案件のほか、小売の出店増加などから、下げ止まっている。

 個人消費は、家電や自動車が新製品投入効果などから堅調となっている一方で、百貨店、スーパーは、初売りは好調であったものの、その後は弱含んでおり、全体では横這いの動きとなっている。

 住宅投資は、分譲が大型マンションを中心に堅調を続けているものの、持家は住宅ローン減税の期限切れを前にした駆け込みの終了等からこれまでの増加傾向が頭打ちとなっており、全体として増勢は鈍化している。

 公共投資は、減少している。

◯ 生産は、AV・情報家電や自動車関連財などを中心に、輸出向け、国内向けとも増加していることから、増加している。

◯ 企業収益(経常利益)は、輸出増加やリストラ効果などから持ち直している。

◯ 雇用・所得環境をみると、依然として厳しい状況にあるが、一頃と比べて、失業率が低下し、また総実労働時間も増加するなど、これまでの悪化傾向に歯止めがかかりつつある。

◯ 物価をみると、加工品では、依然弱含んでいる品目が多い一方で、素材では、原材料価格等のコスト上昇分を転嫁する動きに広がりがみられ、全体として横這い圏内の動きとなっている。

◯ 企業倒産件数は、減少している。

◯ 企業金融は、全体としてはキャッシュフローの改善もあって落ち着いた状況にある。もっとも、業績低調な先や信用力の低い先では、厳しい状況が続いている。

◯ 金融面をみると、貸出は、事業性資金を中心に減少している。こうした中、金融機関では、住宅ローンの推進や、小口無担保ビジネスローンの展開など、商品性に工夫を凝らしつつ資金需要の掘り起こしに注力している。

預金については、個人預金を中心に堅調に推移している。

以上

兵庫県内金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行神戸支店

◯ 管内の景気は、消費が弱めの動きを続け、公共投資も低調に推移している一方、輸出が好調を持続しているほか、設備投資も回復基調を強めていることから、全体として緩やかに回復している。こうした中で、生産は増加を続けており、企業マインドも、収益の好調などを背景に、改善を続けている。また、雇用面では依然厳しい状況ながら緩やかな改善の動きが続いている。

◯ 個人消費は、全体としては弱めの動きが続いている。百貨店売上高は、高級ブランド品を中心とした身回り品が好調を持続しているものの、暖冬の影響から冬物衣料が落ち込んでいるほか、歳暮も概して低調だったことなどから、全体では低調にとどまっている。スーパー売上高は、単価の下落が続いており、主力の食料品を中心に低調に推移している。家電販売は、デジタルAV家電(薄型テレビ、DVDレコーダー、デジタルカメラ)が引き続き高い伸びを示しているほか、白物家電も順調な売れ行きをみせており、全体として堅調に推移している。乗用車新車登録台数(除く軽自動車)は、ハイブリッドカーなどで新車投入効果がみられる一方、コンパクトカーは人気が一巡しているため、全体として一進一退の動きとなっている。この間、神戸市内のホテル客室稼働率は、修学旅行やコンベンションなどの大型団体客の受入増加もあって、このところ前年を上回って推移している。

◯ 設備投資は、製造業では、戦略分野での能増投資や維持更新投資の動きが広がっているほか、非製造業でも、物流・営業拠点の新設・拡張の動きがみられるなど、全体として、回復基調を強めている(12月短観:全産業前年度比+8.0%、製造業同+22.0%、非製造業同▲17.6%)。

◯ 住宅投資は、低調に推移している。

◯ 公共投資は、減少を続けている。

◯ 生産・出荷の状況は、増勢が続いている。

造船 … コンテナ船やバラ積み船を中心に、各社とも概ね3〜4年分の受注残を確保しており、高水準の操業度を維持している。

鉄鋼鋼板類は、薄板等で小幅の在庫調整を続けているものの、造船、建設機械向けを中心に厚板が好調を持続していることから、総じてみれば概ねフル生産の状態が続いている。条鋼類(棒鋼、形鋼等)は、アジア向け輸出が引き続き堅調に推移している一方、国内向けは市況対策による生産調整を継続している。特殊鋼は、自動車関連需要の好調を背景に高操業を続けている。

一般機械射出成形機は、DVDや携帯電話を中心に中国・台湾向け輸出の高伸が続いているほか、建設機械も、北米・中国向け輸出の好調が持続しており、いずれもフル生産を続けている。また、物流機械化工機も、設備投資関連の受注増加を反映して、持ち直し傾向にある。

電子部品 … 携帯電話やデジタル家電製品などの需要好調を背景に、半導体(小信号デバイス、DRAM等)、半導体検査用部品はフル生産を続けているほか、液晶表示装置でも極めて高水準の生産が続いている。コンデンサーは、設備投資関連の持ち直しや自動車、家電向けの好調を反映して、高めの操業度を維持している。

食品食肉加工は、百貨店や大手スーパー向けの出荷が堅調に推移しているほか、惣菜佃煮・煮豆でも、年末年始商戦向けに生産が幾分上向いた。

地場産業豊岡鞄では、新規先開拓に伴い受注が増加する企業もみられるものの、全体としてはなお低調の域を脱していない。ケミカルシューズ播州織では、春物商品の受注低迷から低めの生産が続いている。また日本酒も、歳末商戦の販売が前年を大幅に下回るなど、厳しい状況が続いている。

◯ 雇用情勢は、依然厳しい状況ながら緩やかな改善の動きが続いている。

◯ 企業倒産件数は、引き続き前年を下回る水準で推移している。

◯ 金融面をみると、貸出は、住宅ローンが好調を持続しているものの、事業性の資金需要が依然として乏しいことから、全体では低調に推移している。

 貸出約定平均金利は、長期と当貸を中心に全体では低下している。

 預金は、個人預金が引き続き堅調であるほか、法人預金もこのところ前年を上回っていることから、全体では底固く推移している。

以上

中国地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行広島支店

概況

 中国地区の景気は、輸出の増加から生産が増加基調にあるほか、設備投資も緩やかに上向いているなど、持ち直しつつある。

(前回<3か月前>との比較)

  • 改善がみられる項目…
    1. 企業マインドは、改善傾向にある。
    2. 設備投資は、能力増強投資等を実施する先に業種的な広がりが窺われ始めているなど、緩やかに上向いている。
    3. 輸出は、増加している。
    4. 生産は、増加基調にある。
    5. 雇用・所得環境は、なお厳しい状況にあるものの、一部に改善の動きが続いている。
  • 概ね変化がみられない項目…
    1. 個人消費は、一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。
    2. 住宅投資は、減少傾向にある。
    3. 公共投資は、減少傾向にある。
    4. 企業収益は、減益計画となっている。

1.実体経済

(1)最終需要の動向

個人消費は、一部に動意がみられるものの、引き続き弱含みの状態にある。

 家電販売はデジタル家電など一部が引き続き好調に推移している。もっとも、百貨店、スーパーの売上高のほか、乗用車販売台数も前年割れ傾向にあるなど、総じてみれば引き続き弱含みの状態にある。

設備投資は、能力増強投資等を実施する先に業種的な広がりが窺われ始めているなど、緩やかに上向いている。

 15年度の設備投資計画(12月短観調査)をみると、能力増強投資等を実施する先に業種的な広がりが窺われ始めていることなどから、前回(9月)調査に比べ上方修正されており、緩やかに上向いている。

住宅投資は、減少傾向にある。

 新設住宅着工戸数をみると、単月の振れがみられるものの、貸家が低調に推移していることなどから、全体では減少傾向にある。

公共投資は、減少傾向にある。

 公共工事請負額をみると、地方公共団体での投資的経費の圧縮スタンスが続いていることなどから、減少傾向にある。

輸出は、増加している。

 輸出(通関輸出金額を輸出物価指数で調整したもの)をみると、自動車が欧州向けを中心に、鉄鋼がアジア向けを中心に増加している。また、化学もアジア向けが堅調に推移しているなど、全体としては増加している。

(2)生産の動向

生産は、増加基調にある。

 業種別にみると、輸送用機械や鉄鋼、電気機械が高水準の生産を持続しているほか、一般機械でも操業度を引上げている。一方、繊維等その他製造業では低水準の操業が続いている。

(3)雇用・所得環境の動向

雇用・所得環境は、なお厳しい状況にあるものの、一部に改善の動きが続いている。

 雇用・所得環境は、常用労働者数が低水準にあるなどなお厳しい状況にある。もっとも、有効求人倍率では、製造業や一部サービス業での求人増などから改善の動きが続いている。

(4)企業の動向

企業マインドは、改善傾向にある。

 12月短観(中国地区)から企業の業況判断D.I.(「良い」−「悪い」)をみると、足許は大幅に改善しており、先行きは横這いとなっている(15年9月△27%→15年12月△21%→16年3月予測△21%)。

企業収益は、減益計画となっている。

 12月短観(中国地区)から15年度計画をみると、前年比△3.6%と、前回(9月)調査に比べ若干悪化している。

2.金融動向

(1)貸出の動向

貸出は、低迷を続けている。

 内訳をみると、個人向けは、住宅ローンの推進などから底堅く推移している。一方、法人向けは、運転・設備資金ともに資金需要が乏しいことから低調に推移している。

(2)預金の動向

預金は、前年を上回って推移している。

 内訳をみると、個人預金が堅調に推移しているほか、法人預金も前年を上回っている。

以上

四国地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行高松支店
日本銀行松山支店
日本銀行高知支店

概観

 四国地区では、輸出の増加および国内設備投資の回復を反映して、企業活動に緩やかながら持直しの動きが広がっているほか、域内需要の一部にも改善の兆しがみられる。

 先ず、最終需要を概観すると、輸出が増加、設備投資も復調してきたが、依然、個人消費および住宅投資が弱めの動きにあり、公共投資は漸減傾向にある。

 企業活動に目を転ずると、製造業では、業種間、企業間の明暗格差を伴いつつも、総じて生産水準が上昇。この間、繊維等業況不芳業種にあっても、製品開発、販路開拓等を模索する動きが活発化。一方、非製造業では、小売、観光は、不冴えであるものの、海運が活況。また、こうした動きを受けて、設備投資が一部の地域を除き復調しているほか、雇用の悪化にも歯止めが掛かりつつあるように窺われる。

 しかしながら、少なからぬ業種で、国内外他社との競合激化による製商品価格の低下に加え、このところ原材料市況が強含んでいるため、企業の業況判断は、改善しつつも、なお浮揚感に乏しく、さらに先行きについては、為替円高による悪影響を危ぶむ向きが増えている。

1. 需要

 輸出は、東アジア向けが増加基調にあるほか、米国向けも回復している。

 設備投資は、四県でかなりの格差がみられるものの、今下期は、電気機械、造船の能力増強などから2001年度下期以来4期振りに前年同期比プラス転化。

 個人消費は、暖冬の影響もあって季節商品を中心に引続き弱めの動き。住宅投資も、格別の押上げ材料はなく、一部地域の賃貸マンションを除き不振。

 公共投資は、厳しい財政事情を背景に漸減。

2. 生産・売上

(1) 製造業

 内需関連は、繊維・縫製が低操業。タオルでは、産地パキスタンの旱魃等から綿糸価格が高騰し、採算を圧迫。窯業・土石のうち生コン等は、建設需要の落込みから低調な出荷。アルミサッシ、製材品、型枠用合板や重電機器も同様の動き。食料品は、麺類、麺つゆ等を中心に、また、紙・パルプは、パソコン取扱説明書・梱包資材向け等を中心に、安定的な生産。一般機械は、国内設備投資の回復を受けて、クレーン、プレス機、半導体製造装置等の受注が好調で、自動車向けベアリングや特殊アロイも高稼働。電気機械は、デジタル家電および自動車向けに半導体が高操業。

 外需関連は、集積回路、液晶表示装置などIT向けが増産。建設機械部品、電気ニッケル等の非鉄およびナイロン繊維原料、家禽飼料原料等の化学は、中国の旺盛なインフラ需要等に牽引され、人工大理石原料および園芸機械は、米国の住宅需要に支えられ、それぞれ好調持続。造船では、大型船が高水準の受注残を抱えているほか、中小型にもサハリン天然ガスプロジェクト関連資材輸送用の引合いがみられる。

(2) 非製造業

 海運は、物流の増加から、内航、外航とも活況。

 建設・土木では、住宅建築、公共工事とも減少。小売は、百貨店、量販店等の売上が、デジタル家電、ブランド品、高級おせち、福袋等一部の高額商品を除き、暖房器具、重衣料、鍋物食材等季節商品を中心に低迷。歳暮商戦も前年割れ。この間、乗用車販売は、コンパクトカー人気一巡から前年を下回っている。

3. 雇用・所得

 失業率は高めに推移しているが、有効求人倍率が上昇を続けるなど、雇用の悪化に歯止めが掛かりつつあるようにみられる。

 しかしながら、一人当り現金給与は一進一退。

4. 金融

 実質預金残高は、個人預金が堅調の一方、法人預金および公金預金が低調で、全体でも前年を下回っている。

 貸出金残高は、個人向けで住宅ローンが比較的底固く推移しているものの、法人向けが海運等を除き資金需要が不振なため、前年割れ。貸出約定平均金利は、逐月低下。

以上

九州地区金融経済概況

2004年 1月26日
日本銀行福岡支店

◯ 九州経済をみると、公共投資は減少傾向にあり、住宅投資は横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は一進一退である。一方、輸出が増加しているほか、設備投資も製造業を中心に回復基調にある。

 この間、生産は緩やかながら増加傾向にある。雇用面では厳しい状況が続いているが、緩やかながら改善の動きがみられる。

 企業の業況感は、製造業を中心に引続き改善している。

 以上のように、九州経済は、まだ厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが引続きみられる。

◯ 最終需要をみると、公共投資は、国や地方自治体の関係予算が削減される中、公共工事請負高が前年割れで推移するなど、減少傾向にある。

 住宅投資は、持家が住宅ローン金利上昇前の駆け込み着工の一巡から減少傾向にあるが、貸家が一進一退の動きとなっているほか、分譲マンションが福岡市を中心に底固い動きとなっており、全体として横ばい圏内の動きとなっている。

 個人消費をみると、乗用車販売は、小型車の減少から前年割れが続いている(乗用車新車登録台数<除く軽乗用車、九州7県>前年比:15/10月▲4.4%→11月▲11.4%→12月▲7.7%)。百貨店やスーパーの売上げは、11月以降、歳暮贈答品やクリスマス関連商品に動きがみられたものの、気温の高い日が続いたことなどから冬物衣料が冴えず、やや弱い動きとなった(百貨店売上高<店舗調整後>前年比:15/10月+1.6%→11月▲4.9%→12月▲1.4%)。もっとも、年初の初売りは、福袋販売や冬物セールが好調で、盛り上がりをみせた。一方、家電販売は、暖房器具等の動きが鈍いものの、DVDレコーダーや薄型テレビ、携帯電話機などが増加している。旅行については、国内旅行が堅調に推移しているほか、海外旅行も少しずつ改善している。

 輸出をみると、アジア向けは、中国、台湾を中心に引続き増加している。また、北米向けは、電気機器や自動車を中心に増加傾向にあるほか、EU向けも、引続き前年を上回って推移しており、全体として増加している(通関統計<除く船舶、九州7県>前年比:15/4-6月+2.4%→7-9月+5.4%→10-11月+6.0%<11月は速報値>)。

 設備投資は、建設、サービスなどの業種で抑制の動きが続いているが、電気機械が投資を積極化させているほか、化学、非鉄、精密機械、運輸・倉庫などで前年を上回る投資を計画しており、製造業を中心に回復基調にある(15/12月九州短観・設備投資額<980社>前年比:15年度計画+7.8%<うち下期+22.3%>、製造業+17.1%<うち下期+52.5%>、非製造業+3.8%<うち下期+11.7%>)。

◯ 生産面をみると、電子部品は、PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)やCCD(電荷結合素子)などでは引続き需要が強く、生産が増加しているほか、一般機械でも、納期が集中する年度末に向けて操業度を引き上げる動きがみられる。この間、鉄鋼は高操業を継続しているほか、自動車も、一部車種の海外生産移管の影響により生産水準は低下しているが、なお高操業である。一方、窯業・土石は、建設需要の落ち込みから低水準の生産となっている。全体としてみると、生産は緩やかながら増加傾向にある(鉱工業生産指数<季調済、九州7県>:15/4-6月99.1→7-9月101.4→10-11月102.5<11月は速報値>)。

◯ こうした状況の下で、企業の業況感は、小売、サービス・リースが悪化したものの、製造業を中心に幅広い業種で引続き改善している(15/12月九州短観・全産業<980社>・業況判断DI:15/9月<現状>▲23%ポイント→12月<現状>▲17%ポイント→16/3月<予測>▲17%ポイント)。

◯ 雇用面をみると、新規求職者数が高めの水準で推移するなど、厳しい状況が続いているが、新規求人数は、サービス業、卸・小売業や製造業で増加しており(新規求人数<九州7県>前年比:15/7-9月+11.9%→10月+15.2%→11月+13.3%)、有効求人倍率も緩やかながら改善している(有効求人倍率<季調済、九州7県>:15/7-9月0.51倍→10月0.55倍→11月0.56倍)。

◯ 物価面をみると、消費者物価(九州地区、除く生鮮食料品)は、4月の医療費自己負担や7月のたばこ税の引き上げ、さらに、米価の上昇といった一時的な要因が重なり、10、11月は前年比0.0%となった。

◯ 企業倒産をみると、倒産件数、負債金額ともに、落ち着いた基調となっている(企業倒産件数前年比:15/10-12月▲20.0%、負債金額前年比:同▲30.2%)。

◯ 金融面をみると、銀行預金(譲渡性預金を含む)は、流動性預金を中心に前年水準を上回って推移している(預金月末残高<九州7県>前年比:15/9月末+0.8%→11月末+0.6%)。

 銀行貸出は、住宅ローンが前年を上回っているものの、企業が借入れを抑制する動きが続いており、全体としては前年水準を下回っている(貸出月末残高<九州7県>前年比:15/9月末▲2.3%→11月末▲2.5%)。

以上