国庫金事務電子化の現状と課題

インフラ整備の進展と今後の利用促進

2005年 9月21日
日本銀行業務局

日本銀行から

　以下には、【要旨】を掲載しています。なお、この論文は全文 (PDF 601KB) のほか、概要 (PDF 100KB) もあります。

（国庫金事務電子化の関連ページはこちら）

要旨

　日本銀行は、２０００年に「国庫金事務の電子化プロジェクト」を開始し、その後現在までの５年間、関係官庁や金融機関と協力しながら、取り組みを続けてきた。同プロジェクトは、政府の「電子政府構想」にも呼応して、国民・金融機関・官庁・日本銀行を結ぶ国庫金の受払の流れを極力電子化・ペーパーレス化しようというものであり、「国民の利便性向上」と「関係機関の事務効率化」を目的としている。

　この５年間に、「歳出金振込のオンライン化」、「歳入金等電子納付」、「保管金・供託金、財政融資資金の受払電子化」といった多くのシステムが完成し、インフラ整備は着実に進みつつある。また、プロジェクトの効果は顕現化しつつあるが、一部には、利用が進まず、効果が十分に発揮されていない部分も存在する。

　今後の課題としては、（１）現存インフラを極力活用しつつ電子化の対象範囲を拡大するとともに、（２）利用促進により一層注力し、電子化の効果を引き出す努力をする必要がある。また、（３）システム障害への対応を一層充実し、電子化が進展した下での国庫金事務の業務継続力を向上していくことも必要となる。

　ペイオフ全面解禁後、金融機関は多様な顧客ニーズに応えて創造的な業務展開を図ることがより一層求められる中で、戦略的な業務や経営に取り組んでいる。日本銀行としては、国庫金事務が新しい時代に即したものとなるよう努めていくこととしたい。

本件に関する照会先

業務局

秋山（03-3277-2250、osamu.akiyama@boj.or.jp）