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業務継続体制の実効性確保に向けた確認項目と具体的な取組事例

先進事例を中心に

2008年5月9日
日本銀行金融機構局

はじめに

 日本銀行では、業務継続体制を整備するうえで、対応が必要と考えられる項目を整理し、2003年7月に「金融機関における業務継続体制の整備について」を公表した。その後、同ペーパーを基に、考査やオフサイト・モニタリング等の機会を通じて、各金融機関と業務継続に関する議論を重ねてきたが、体制整備を進める金融機関からは、上記の各項目について実際にどのように対応すれば実効的な業務継続体制が構築できるのか、より具体的に知りたいとの声が多く聞かれる。

 そこで、本稿では、上記2003年ペーパーの枠組みに沿って「整備が必要な項目」を箇条書き形式に整理するとともに、わが国金融機関において実際に行われている先進事例を中心に「具体的な取組事例」を紹介することとした。

 もとより、業務継続体制の整備については、各金融機関の置かれた環境や立場によって被り得る災害や期待される対応水準が異なるうえ、対応策には多様なアプローチがあり得る。また、本稿で紹介する対応例には、総論的なものから技術的なものまで様々なものが含まれている。各金融機関においては、本稿を参考にしながら自らにとって適切な対応を検討し、業務継続計画の実効性を着実に高めていくことが期待される。

 日本銀行金融機構局としては、本稿も活用しつつ金融機関との議論をさらに深め、ひいては被災時における日本の金融・決済システムの安定性向上に繋げていきたいと考えている。

本件に関する照会先

日本銀行金融機構局

大山陽久 電話:03-3277-2513
白石 実 電話:03-3664-4333

日本銀行から

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