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日本の人口動態と中長期的な成長力

:事実と論点の整理

2012年8月31日
日本銀行調査統計局
桜健一※1
永沼早央梨※2
西崎健司※3
原尚子※4
山本龍平※5

要旨

本稿では、わが国における人口動態—少子高齢化の急激な進展—及びこれが中長期的な成長力を中心に経済・物価に及ぼす影響について、多面的に事実整理と分析を行った。その概要は次のとおりである。

  1. わが国の人口動態をみると、少子高齢化が、予測を上回り続けるかたちで急激に進展した。しかも、バブル崩壊や不良債権問題に直面する中で、少子高齢化の進展に対する社会的な関心が十分に高まるまでには、長い時間を要した。最近は、出生率が予測に比べ幾分上振れて上昇しているものの、これまでのところ、こうした上昇は一時的であるとの見方が多く、先行きも少子高齢化が急速に進んでいくという基本的な見方に変わりはない。
  2. このような人口動態は、労働供給の減少と産業構造の変化に伴う生産性への下押し圧力の両面から、わが国の中長期的な成長力に対して重石となってきている。先行きも、性別・年齢別の労働力率に変化がなければ、就業者の減少が加速することが見込まれる。また、イノベーションが進まない限り、サービス業など労働生産性が相対的に低い産業のウエイトが一段と拡大することにより、マクロの生産性に対する下押し圧力が強まる可能性がある。この点、産業別に生産性の水準を国際比較すると、統計上の問題から評価には一定の留保が必要ではあるものの、とくに少子高齢化の進展に伴い需要の増加が見込まれる対個人サービス分野において、わが国の低さが目立つ。
  3. わが国では、人口成長率の低下とともに物価上昇率も低下してきた。この点については、少子高齢化が予測を上回り続けるかたちで急激に進展する下で、中長期的な成長期待が次第に下振れるに連れて、将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩んだことが、物価下押しの一因となってきた可能性がある。また、少子高齢化の進展に伴って消費者の嗜好が変化していく中で、供給側がこうした変化に十分対応できず、需要の創出が停滞すると同時に、既存の財やサービスにおいて供給超過の状態が生じやすくなったことが、物価の下押しにつながってきた可能性もある。
  4. 都道府県別にみると、生産年齢人口の減少が厳しいことが見込まれている地域ほど、成長期待の低下などを通じて労働需給が緩和している。この点に関して、地域別の特徴をやや詳しくみると、他地域との経済取引の度合いが低い地域ほど、人口動態の影響を大きく受け、厳しい経済情勢に直面する傾向がうかがわれる。
  5. 少子高齢化は、企業の投資行動や家計の金融資産選択行動にも影響を及ぼす。企業は、国内投資より収益率の高い対外資産を増加させていく可能性が高い。家計については、高齢者は危険資産より安全資産を選好し、また生命保険に対するニーズが低いため、今後もこうした高齢者の金融資産選択の特徴に変化が生じなければ、人口動態は預金取扱金融機関に対する緩やかな資産集中を促す要因となる可能性がある。

以上のような人口動態が及ぼす影響についての整理をベースに、最近の変化も踏まえつつ、今後の成長力強化のために重要と思われる論点を挙げると次のとおりである。

  1. 労働供給に関しては、近年、女性や高齢者の労働力率が着実に高まってきており、この動きを促進していく必要がある。女性については、子供を持つ場合でも労働参加が増えており、国別データや都道府県別データからみる限り、日本においても、子育て支援の強化などによって、出生率と育児期の女性の労働力率の双方をさらに高めることは可能と考えられる。やや長い目でみると、人口が増えていく高齢者による労働参加が鍵となる。高齢者の活用の仕方を巡っては、若年雇用との関係を含めて議論すべき点も多いが、少なくとも健康な高齢者は増えてきている。
  2. 少子高齢化のもとでも、生産性を高めていくことは可能である。その実現に向けた方向性としては、主に次の3点が重要である。
    第1に、少子高齢化に伴って生じる、医療・介護の需要増加を含めた消費構造全体の変化について、企業の取り組み強化や制度改革などにより、高付加価値化を進めつつ需要を掘り起こしていくことである。その際、医療・介護分野については、その基盤となる財政の持続可能性を損なわない工夫が必要となるほか、制度改革などを通じ医薬品・医療機械など関連産業を含めた生産性の向上を促すことが重要である。
    第2に、中小を含め企業が国内の他地域や海外との「つながり」を持つことである。先端の技術やアイデア、情報に触れ、経営革新につなげていくことは、グローバルな需要を取り込む上で鍵となる。実際、グローバル化への取り組みが進んでいる企業は、取り組みが遅れている企業と比べて労働生産性が高く、その格差は拡大傾向にある。わが国の対内・対外直接投資残高は、他の主要国対比低く、引き上げの余地が残っている。
    第3に、生産要素を効率的に活用していくことである。就業者数が減少する一方で、相対的に豊富になる資本を効率的に活用することは、労働生産性の向上につながる。また、労働についても、女性など潜在的な労働力を活用することによって企業業績や生産性の向上にもつなげていくことが可能である。
    なお、このところの日本企業による高齢者ビジネスへの積極的な取り組みやグローバル展開の強化は、生産性向上に向けた兆しと捉えることが可能であり、今後そうした動きが広がっていくことが重要である。
  3. 金融仲介機能に関しては、今後、高齢者による金融資産選択の特徴に変化がない場合に、人口動態要因が生命保険のウエイトを低下させ、預金取扱金融機関のウエイトを高める可能性があることが、金融資本市場や貸出市場に及ぼす影響について注意してみていく必要がある。企業の対外投資資金を含め、成長力強化に必要なリスクマネーといった観点からは、金融構造に大きな変化が生じない限り、その供給主体としての預金取扱金融機関に求められる役割がさらに重要になり得る点に注意が必要である。
  • ※1E-mail : kenichi.sakura@boj.or.jp
  • ※2E-mail : saori.naganuma@boj.or.jp
  • ※3E-mail : kenji.nishizaki@boj.or.jp、現・金融市場局
  • ※4E-mail : naoko.hara@boj.or.jp
  • ※5現・総務人事局

本稿の作成にあたっては、一上響、鎌田康一郎、川本卓司、木下信行、齋藤雅士、関根敏隆、中村康治、中山興、藤木裕、前田栄治の各氏及び日本銀行調査統計局のスタッフ各位から有益なコメントを頂いた。残された誤りは全て筆者に帰する。なお、本稿中の意見・解釈にあたる部分は筆者に属するものであり、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではない。

日本銀行から

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