2012年11月19日
日本銀行決済機構局

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要旨

電子マネーの発行枚数・端末台数は、増加を続けている。伸び率は、一頃と比べ鈍化したとはいえ、引き続き高い水準にある。このように利用環境が拡大するもとで、電子マネーの決済金額・件数は、足許でやや増勢を強めている。1枚あたりの決済金額・件数は緩やかな増加を続けており、発行枚数の増加と相俟って全体の決済金額・件数の増加に寄与している。

また、最近のサーベイ調査の結果をみると、電子マネーは、比較的少額の支払い金額帯における決済手段として普及が進んでいる様子が窺われる。普及の度合いについては、（1）支払い金額帯だけでなく、（2）地域、（3）年齢、（4）世帯による相違がみられる。特に1,000円以下の支払い金額帯においては、地域別の差異が大きいという特徴がある。こうした背景には、（イ）地域別の利用環境の差や（ロ）年齢別の利用機会の相違などが反映されている可能性がある。電子マネーは、このようなばらつきを伴いつつ、身近なリテール決済手段として普及が進んでいると考えられる。

日本銀行から

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