消費関連産業の競争環境と販売戦略
：最近の食品関連産業の動向
2013年4月8日
日本銀行調査統計局
尾島麻由実※1
三好祐子※2
要旨
わが国消費関連産業は、人口動態の変化、所得の伸び悩みなど、厳しい外部環境に直面している。本稿では、こうした需要縮小に直面しながらも、収益性の維持・改善に向けた取り組みが続けられている食品関連産業に着目し、小売、卸売、メーカーの各業界の競争環境の変化と、近年における個々の企業の販売戦略について整理する。分析の結果、(1)業界内での水平的競争環境の変化として、小売、卸売の寡占化が進んでいること、(2)業界間での垂直的競争環境の変化として、流通経路が短縮化し、寡占度を高めた企業の価格交渉力が強まっていること、(3)個別企業の取り組みとして、小売の自社ブランド製品拡充の動きや、取引慣行改善に向けた業界間連携の動きなどが進んでいること、が確認された。
- ※1E-mail : mayumi.ojima@boj.or.jp
- ※2E-mail : yuuko.miyoshi@boj.or.jp
本稿の作成にあたっては、上田晃三（現・早稲田大学）、片桐満、鎌田康一郎、木村武、櫻庭千尋、篠潤之介、清水佳充、中村康治、中山興、前田栄治及び日本銀行調査統計局のスタッフから有益なコメントを頂いた。分析にあたっては、企業及び業界団体からの聞き取り調査を参考にさせて頂いた。記して感謝の意を表したい。残された誤りは全て筆者に属する。なお、本稿中の意見・解釈にあたる部分は全て筆者に属するものであり、日本銀行あるいは調査統計局の公式見解を示すものではない。
日本銀行から
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