2013年5月9日
日本銀行金融市場局

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概観

2012年度において、日本銀行は、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を通じて、強力な金融緩和を引き続き推進した。

年度中の政策決定として、2010年10月に導入した資産買入等の基金について、残高上限を65兆円程度から2013年末の101兆円程度へ累次にわたって大幅に引き上げたほか、その後も「期限を定めない資産買入れ方式」のもとで金融緩和の強化を図ることを決定した。

こうした決定を受けて、金融市場調節では、資産買入等の基金の運営として、固定金利方式での共通担保資金供給オペや、多様な金融資産（長期国債、国庫短期証券、コマーシャル・ペーパー（CP）等、社債等、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）、不動産投資法人投資口（J-REIT））の買入れを着実に進めた。この結果、2012年3月末時点で48.9兆円であった基金残高は、2012年12月末には、65兆円程度の目途に対して、67.1兆円にまで増加した。その後も、着実に買入れを進めた結果、2013年3月末の基金残高は、72.1兆円となった。

本稿では、まず、2012年度の金融市場調節運営と金融市場動向について説明する。次に、金融市場調節運営に伴う日本銀行のバランスシートの変化について述べる。最後に、個々の金融市場調節手段の運営状況などについて説明する。

なお、2013年度入り後、日本銀行は、2013年4月3〜4日の会合で「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更し、金融市場調節方針を、「マネタリーベースが、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」とした。また、長期国債買入れの拡大と年限長期化およびETF、J-REITの買入れの拡大等を決定し、資産買入等の基金は廃止された。

日本銀行から

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