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企業向けサービス価格指数・2010年基準改定の基本方針

2013年5月16日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、現在、企業向けサービス価格指数の基準改定(現行の2005年基準指数から2010年基準指数への移行)に向けた作業を進めています。企業向けサービス価格指数については、これまでも基準改定の度に、採用品目の拡充や価格調査方法の改善を実現してきています。今回の改定に当たっても、近年における経済構造の変化、あるいは統計作成面における国内外の潮流を踏まえた、より良い統計にすることを目指して、様々な検討を行っています。今般、改定の基本方針が固まりましたので、これを公表し、広く皆様のご意見を募集することにします。

つきましては、以下の基本方針をご一読のうえ、ご意見・ご提案がありましたら、2013年7月16日(火)までに、下記までお寄せいただきますようお願い致します。日本銀行では、いただいたご意見等を踏まえて改定の最終方針を決定し、公表したいと考えています。なお、最終方針を公表する際には、皆様からいただいたご意見等もご紹介する予定ですので、匿名をご希望の方は、ご意見等をお寄せいただく際にその旨をお書き添えください。

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

返信先

調査統計局物価統計課

  1. (1)郵送 : 〒103-8660東京都中央区日本橋本石町2-1-1
  2. (2)Fax : 03-3277-2900
  3. (3)E-mail : post.rsd3@boj.or.jp

(件名「企業向けサービス価格指数の基準改定に関する件」)

照会先

調査統計局物価統計課

Tel : 03-3279-1111(内線4086)