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2013年10月8日
財務省
日本銀行
財務省・日本銀行は、わが国の国際収支関連統計について、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することを主眼として、2014年1月の取引計上分から大幅な見直しを行います。今回の見直しは、主要項目の組み替え、表記方法等の変更、項目の拡充、計上基準等の変更及び年次改訂制度の導入など多岐に渡りますが、その概要をお知らせいたします。
なお、見直し後の主な統計の初回公表予定は次のとおりです。
国際収支統計において、現行の「投資収支」と「外貨準備増減」を統合して「金融収支」とし、現行の「その他資本収支」を「資本移転等収支」として「経常収支」及び「金融収支」と並ぶ大項目に変更します。現行の「資本収支」の項目は廃止となります。
国際収支統計において、現行の「所得収支」、「経常移転収支」を各々「第一次所得収支」、「第二次所得収支」に名称変更します。
現行では「貿易収支」に計上されている「加工用財貨」及び「財貨の修理」が、新統計では「サービス収支」の「委託加工サービス」及び「維持修理サービス」に計上替えとなる一方、現行では「サービス収支」に計上されている「仲介貿易」が、新統計では「貿易収支」に計上替えとなります。
貸付金利や預金金利に利鞘の一部として含まれるFISIM(Financial Intermediation Services Indirectly Measured、間接的に計測される金融仲介サービス)を推計し、「第一次所得収支」から控除して「金融サービス」に計上します。
金融商品の売買代金に含まれている間接的に徴収される取引手数料を推計し、「金融収支」から控除して「金融サービス」に計上します。
特許権等を非生産資産ではなく生産資産として扱い、その売買を「その他サービス」の下位項目に計上します。
現行では証券投資に計上されている証券貸借取引について、証券貸借を証券売買と見做さないこととされたことから、当該取引の計上を取り止めます。
現行の国際収支統計における確報確定後の改訂は、必要な場合に不定期に行っており、確報の定期的な改訂を行っていませんでしたが、2014年1月分以降は、確報確定後に発生した訂正報告等を統計に遡及して反映するため、国際収支統計及び本邦対外資産負債残高を対象に年次改訂制度を導入します(遡及訂正期間:2年程度)。同制度導入に伴い、これまでの「確報」を「第2次速報」に変更し、遡及改訂による改訂を「年次改訂」と呼称する予定です。
新統計への移行に伴い、2014年1月分以降の計数とそれ以前の計数との間で連続性が失われることになりますが、時系列計数に関するユーザーのニーズを踏まえ、新統計の基準に組み替えた連続性のある過去の時系列計数(1996年以降の月次国際収支統計及び年末時点での本邦対外資産負債残高を対象)を作成し、2014年1月分速報を公表する3月以降に公表する予定です。
本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行国際局までご相談ください。
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