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2013年度の金融市場調節

2014年6月5日
日本銀行金融市場局

概観

2013年度において、日本銀行は、「量的・質的金融緩和」のもと、長期国債の多額の買入れなど、広範な資産の買入れを通じてマネタリーベースの残高を大きく拡大させるという、極めて強力な金融緩和を進めた。

すなわち、日本銀行は、2013年度入り直後の4月3〜4日の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」を導入した。具体的には、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、金融市場調節の操作目標を無担保コールレート(オーバーナイト物)からマネタリーベースに変更したうえで、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長することなどを決定した。

この「量的・質的金融緩和」のもと、金融市場調節においては、長期国債買入れをはじめとする広範な資産の買入れなどを通じて、マネタリーベースの拡大に努めた。この結果、2013年末のマネタリーベースは201.8兆円と、前年末に比べ63.4兆円の増加をみた。その後もマネタリーベースを着実に増加させる調節を行い、2014年3月末のマネタリーベースは219.9兆円と、前年3月末に比べ73.8兆円の増加となった。

このような金融市場調節を通じて、日本銀行の保有する長期国債の残高も2013年末で141.6兆円と、前年末に比べ52.4兆円の増加となったあと、2014年3月末には154.2兆円と、前年3月末に比べ62.8兆円の増加となった。また、2013年度中の長期国債買入れの平均残存期間は7.3年と、「量的・質的金融緩和」導入時の3年弱との対比で2倍以上となった。

本稿では、まず、2013年度の金融市場調節運営の概要や、これに伴う日本銀行のバランスシートの変化について説明し、次に、このような金融市場調節運営のもとでの金融市場動向について述べる。最後に、個々の金融市場調節手段の運営状況や、金融市場調節を巡る制度変更などについて説明する。

日本銀行から

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