このページの本文へ移動

「全国企業短期経済観測調査」の見直しに関する最終案

2016年12月6日
日本銀行調査統計局

日本銀行では、本年6月に、「全国企業短期経済観測調査」(短観)の見直し方針を公表し、広く皆様からのご意見を募集しました1。これに対し、経済団体、エコノミスト、学識経験者など、合計35先の方々から貴重なご意見を頂戴しました。ご意見をお寄せ頂いた皆様には、厚く御礼申し上げます。

本稿では、まず、頂いたご意見を紹介するとともに、それらに対する日本銀行の考え方を説明します。その後、ご意見等を踏まえて取りまとめた見直し最終案の全体像をお示しします。

日本銀行では、今後、本最終案の実現に向けて、作業を進めてまいります。現時点では、「研究開発投資額」の調査は2017年3月調査にて開始する予定であり、それ以降、2020年頃にかけて、個別の見直し案を順次実現させていきたいと考えております。これらの具体的な実施時期や公表形式の詳細などは、確定次第速やかにお知らせします。

  1. 『全国企業短期経済観測調査』の見直し方針―ご意見のお願い―」(2016年6月1日、日本銀行調査統計局)

日本銀行から

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

照会先

調査統計局経済統計課企業統計グループ

Tel : 03-3279-1111(内線3821)