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生活意識に関するアンケート調査の解説

2011年1月
日本銀行情報サービス局

はじめに

日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環として、平成5年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアンケート調査」を実施しています。

この調査は、日本銀行が別途行っている「全国企業短期経済観測調査(短観)」のような統計指標としての調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まかに聴取する一種の世論調査です。

このアンケートでは何を尋ねているのでしょうか

アンケートのタイトルに「生活意識」とあるように、回答者の生活に対する実感を尋ねる質問が中心となっています。例えば、「世の中の景気は良くなっているか」、「暮し向きは、ゆとりが出てきたか」、「収入や支出は増えているか」、「物価は上がっているか」、「雇用に不安はないか」、といったようなことです。

これに加えて、「日本銀行は、私たちの生活に関係があると思うか」、「日本銀行の政策や業務について知っているか」、「日本銀行を信頼しているか」など、日本銀行のことをどの程度知っているか、また、どう思っているかを質問しています。 また、日本銀行の業務に関連するトピックについても質問しています。

なぜこのようなアンケートを行っているのでしょうか

日本銀行では、政策および業務運営の参考とするため、本店や支店を通じた広報活動のなかで、国民の皆様からご意見やご要望を幅広く伺うよう努めています。その一つの手法として、平成5年に、この「生活意識に関するアンケート調査」を開始しました。一度に4,000人の方から、生活に関する意識やご意見を伺うことができるため、日本銀行の広報および広聴活動にとっても非常に貴重な機会となっています。なお、調査回数は、平成9年まで年1回(3月)、平成15年まで年2回(3月、9月)、平成16年からは6月、12月を追加し、年4回実施しています。

対象はどのように決められるのでしょうか

アンケートの対象となる4,000人の方は、調査の都度、無作為に抽出しています。抽出に際しては、地域等に偏りがないように工夫しています。まず、市町村を人口によってグループ分けしたのち、各グループから、対象の市町村を無作為に抽出します。さらに、抽出された市町村に申請した上で、住民基本台帳等を閲覧し、調査対象となる人を無作為に抽出します(層化二段無作為抽出法)。こうすることによって、回答者が「大都市ばかり」とか、「地方ばかり」とならないようにしています。

調査はどのような方法で行っているのでしょうか

調査は、第26回調査(平成18年6月)までは、調査員(注)が対象者宅を訪問し、調査票を一定期間留め置き、後日記入済みの調査票を回収する『訪問留置法』、第27回調査(平成18年9月)からは、調査票を対象者に郵送し、対象者が郵送で返送する『郵送調査法』で行っています。

  • アンケート調査は、日本銀行から委託を受けた調査機関が実施しますが、個人情報の保護には十分配慮しており、アンケートに関する情報は他の目的に使われることはありません。また、アンケートは無記名で、集計結果のみが公表されます。