需給ギャップと潜在成長率
経済・物価情勢を的確に判断していくうえでは、経済の活動水準を表し物価変動圧力の目安となる「需給ギャップ」や、長い目でみた日本経済の成長力を映し出す「潜在成長率」をみていくことが有益です。もっとも、これらは、客観的なデータとして観察できるものではないため、何らかの方法で推計する必要があります。
日本銀行調査統計局は、定期的にこうした推計を行い、経済・物価情勢の判断に活用するとともに、本ホームページにおいて、四半期に一度、これらの推計結果を公表しています。
公表日は、原則として1、4、7、10月の第3営業日としています。
需給ギャップと潜在成長率の具体的な推計方法については、伊藤他（2006）「GDPギャップと潜在成長率の新推計」、日銀レビュー・シリーズ、06-J-8をご参照ください。
なお、推計値は、推計手法によってかなり異なる値をとりうるほか、様々な推計誤差が含まれるため、十分な幅を持って評価する必要があります。
分析データ
| 掲載日 | 資料名 | データ |
|---|---|---|
| 2016年 7月 5日 | 図表 | [PDF 107KB] |
| 2016年 7月 5日 | データ | [ZIP 18KB] |
解説・関連資料
日銀レビュー・シリーズ
日本銀行から
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照会先
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