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最近における中国の不動産価格の上昇について

2010年3月30日
国際局
武藤一郎・松永美幸・上山聡子・福本智之

要旨

最近の中国の不動産価格は、都市部を中心として上昇が顕著であり、中国政府も過熱の抑制に向けた取組みを強化してきている。不動産取引の実需動向や民間部門のレバレッジをみると、中国の現在の不動産市場は、列島改造論から地価が高騰した日本の1970 年代前半の状況と似ている。当時、日本では、第一次オイルショックによって、地価はいったん下落したが、直ぐに上昇トレンドに戻っていった。都市化に伴う住宅実需が旺盛であったこと、そして、家計・企業のレバレッジが低く、大規模なバランスシート調整圧力を溜めこんでいなかったことが、地価の上昇トレンドを支えたと考えられる。これらの点は、現在の中国にもあてはまっており、先行き、中国の不動産市場で調整が起きても、1990 年代の日本のバブル崩壊のような大規模なものにはならないという見方ができるかもしれない。もっとも、現在の中国には、地方政府の不動産開発インセンティブの強さや海外からの投機的な資金流入など、1970 年代前半の日本にはなかった、不動産市場の過熱を強め得る幾つかの要因が存在する。これらの要因と政策当局の対応が、不動産市場に今後どのような影響を及ぼしていくかが注目される。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。

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