国債の決済期間短縮化（T+1化）に向けて
2016年7月27日
決済機構局 渡辺百合子*1、吉田俊介*2、宇井理人
金融市場局 本馬朝子*3、北濱佑介*4、清水茂
- *1現国際局
- *2現三井住友信託銀行
- *3現金融研究所
- *4現金融機構局
要旨
わが国で進められてきた国債の決済期間短縮化に向けた取組みが、最終フェーズに差し掛かっている。足もと、市場参加者や市場インフラ等の幅広い主体が連携し、2018年度上期の実施を目標に、アウトライト取引の決済期間を現在の2営業日（T+2）から1営業日（T+1）に短縮する取組みが進められているほか、アウトライト取引と密接に関係するレポ取引についても、決済期間短縮化のための新たな取引手法（銘柄後決め方式GCレポ取引）の導入等に向けた作業が進められている。こうした取組みは、国債の未決済残高の削減等を通じて、決済リスクの削減や、わが国金融市場の効率性・利便性・国際競争力の向上に繋がっていくことが期待される。
日本銀行から
日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
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