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共働き世帯の増加の背景とその消費支出への影響

2017年9月4日
調査統計局 三浦弘*、東将人
* 現・総務人事局

要旨

近年、共働き世帯が増加している。この背景としては、労働需給がタイト化するなかで、政府や企業の女性活躍促進への取り組みが奏功していることが挙げられる。もっとも、中年層を中心に、老後不安の高まりといった要因も、共働き世帯の増加に影響していることが示された。次に、共働き世帯の増加が消費・貯蓄へ与える影響をみると、所得の増加を通じて消費全体を相応に下支えしていることが確認された。一方で、共働き世帯の増加は、貯蓄率の上昇(消費性向の低下)にも寄与しており、2013年頃からマクロの消費性向が低下傾向をたどった一因と考えられる。

日本銀行から

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