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店頭デリバティブ取引データ等の整備と活用


2021年6月10日
日本銀行金融市場局
金融庁企画市場局

要旨

2000年代後半の国際金融危機では、少額の手元資金で多額のポジションを造成できる「高レバレッジ取引」が危機を増幅させる一因となったと指摘されている。店頭デリバティブ取引やレポ取引は、この「高レバレッジ取引」の手段として非銀行部門でも活発に利用され、市場価格の大幅な変動等のショックに対して脆弱さを抱えていることが明らかとなったが、その実態を把握することは困難であった。こうした教訓をふまえ、各国の中央銀行・規制監督当局は取引データの整備に取り組むとともに、蓄積したデータの分析等を通じて市場実態の把握への活用を進めている。本稿では、金融庁・日本銀行が協力して進めてきた店頭デリバティブ取引データの整備と活用を中心に取り上げ、金融市場データの整備と活用が引き続き重要な課題であることを論じる。

日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。
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