気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク ―水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中心に―
2022年3月14日
- 金融機構局 芦沢拓郎、古川角歩*、橋本龍一郎、小出桂靖、
仲智美、西崎健司、須藤直、鈴木源一朗** - *現・調査統計局
- **現・総務人事局
要旨
本稿では、気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中心に考察した。水害は、人的・物的資源の損失を伴う。過去のデータを用いた実証分析によれば、こうした水害被害による実体経済や地価、金融機関財務に対する二次的な悪影響は、標本期間内の水害でみる限り、必ずしも大きくなく、中期的には復興の進展とともに剥落してきた。もっとも、将来の気候変動とこれに伴う水害被害額の増加を勘案したシミュレーションからは、長期的にみれば、水害被害が実質GDPや金融機関全体の自己資本に相応の影響を及ぼす可能性が示唆される。ただし、物理的リスクの先行きについては、世界が脱炭素社会へ移行するスピードや、世界平均気温と災害の頻度・規模や生産性との関係など、さまざまな要因に大きく依存しており、不確実性がきわめて高い。
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