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営業毎旬報告(平成18年9月30日現在)

2006年10月6日
日本銀行

(単位:千円)
資     産 負債および資本
金地金 441,253,409
現金3 205,115,063
買現先勘定 7,196,922,577
国債*1 80,798,990,590
金銭の信託(信託財産株式)4 1,775,279,147
貸付金*2 20,953,000,000
外国為替5 4,945,676,652
代理店勘定6 21,389,633
雑勘定 692,232,956
発行銀行券 74,138,887,790
当座預金 11,794,430,813
その他預金7 32,748,089
政府預金 3,993,784,448
売現先勘定 21,272,184,584
雑勘定8 133,009,614
引当金勘定 3,120,815,323
資本金 100,000
準備金 2,543,899,365
合計 117,029,860,029
合計 117,029,860,029

*1国債の内訳
長期国債 53,649,678,534
短期国債 27,149,312,056

*2共通担保資金供給オペレーションによる貸付金
20,215,100,000


1 本年9月末の総資産残高は117.0兆円と昨年9月末(148.1兆円)に比べて31.1兆円減少した(前年比−21.0%)。

2 主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。

(資産) 前年差(前年比)
・買現先勘定 +2.5兆円(+52.9%)
国債買現先オペによる資金供給の増加を映じて増加。
・買入手形 −37.0兆円(皆減)
手形買入オペの廃止に伴い皆減。
・国債 −17.1兆円(−17.5%)
国債の償還額等が買入額および引受額を上回ったため、減少。
・貸付金 +21.0兆円(皆増)
共通担保資金供給オペの導入を映じて皆増。
(負債) 前年差(前年比)
・発行銀行券 +0.7兆円(+0.9%)
銀行券需要の状況を映じて、概ね横這い。
・当座預金 −22.3兆円(−65.4%)
金融政策決定会合で決定された金融市場調節方針のもとでの資金オペレーションの結果として減少。
・政府預金 −1.8兆円(−31.2%)
国庫の資金繰りの状況を映じて減少。
・売現先勘定 −6.5兆円(−23.3%)
対政府向け国債売現先残高および対外国中央銀行等向け国債売現先残高の減少を映じて減少。
・売出手形 −0.6兆円(皆減)
手形売出オペによる資金吸収の減少を映じて皆減。
3「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。

4「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買い入れた株式などである。

5「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨金銭の信託である。

6「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。

7「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。

8「負債および資本」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。
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