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営業毎旬報告(平成21年3月31日現在)

2009年4月7日
日本銀行

(単位:千円)
資     産 負債および純資産
金地金 441,253,409
現金3 246,668,852
買現先勘定 11,952,035,942
国債*1 64,265,595,338
コマーシャル・ペーパー等4 1,556,909,447
社債 43,468,449
金銭の信託(信託財産株式)*3,5 1,270,858,219
貸付金*2 32,731,500,000
外国為替6 11,174,111,926
代理店勘定7 26,189,233
雑勘定 608,529,491
発行銀行券 76,897,777,593
当座預金 22,148,918,284
その他預金8 5,773,908,942
政府預金 2,374,589,570
売現先勘定 10,371,380,875
雑勘定9 908,931,941
引当金勘定 3,226,549,958
資本金 100,000
準備金 2,614,963,143
合計 124,317,120,309
合計 124,317,120,309

*1国債の内訳
長期国債 42,661,281,271
短期国債 21,604,314,067

*2共通担保資金供給オペレーションおよび企業金融支援特別オペレーションによる貸付金
32,672,300,000

*3株式買入累計額                (2009年2月23日以降のグロスベース)10
1,137,424


1 本年3月末の総資産残高は、124.3兆円と昨年3月末(113.4兆円)に比べて10.9兆円増加した(前年比+9.6%)。

2 主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。

(資産) 前年差(前年比)
・買現先勘定+3.2兆円(+36.3%)
国債買現先オペおよびコマーシャル・ペーパー等買現先オペによる資金供給の増加を映じて増加。
・国債-3.1兆円(-4.6%)
国債の償還額および売却額が、買入額および引受額を上回ったため、減少。
・コマーシャル・ペーパー等+1.6兆円(皆増)
コマーシャル・ペーパー等の買入開始により皆増。
・貸付金+3.5兆円(+12.0%)
企業金融支援特別オペの導入を映じて増加。
・外国為替+5.9兆円(2.1倍)
米ドル資金供給オペの導入を映じて増加。

(負債) 前年差(前年比)
・発行銀行券+0.4兆円(+0.6%)
銀行券需要の状況を映じて概ね横這い。
・当座預金+7.9兆円(+55.5%)
金融政策決定会合で決定された金融市場調節方針のもとでの資金オペレーションの結果として増加。
・その他預金+5.7兆円(196.2倍)
米ドル資金供給オペの導入を映じて増加。
・政府預金-1.1兆円(-32.3%)
国庫の資金繰りの状況を映じて減少。
・売現先勘定-1.7兆円(-14.0%)
政府に対する国債売現先残高の減少を映じて減少。
・売出手形-0.6兆円(皆減)
手形売出オペによる資金吸収の減少を映じて皆減。
3「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。

4「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債および資産担保短期債券)である。

5「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買い入れた株式などである。

6「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。

7「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。

8「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。

9「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

10「株式買入累計額(2009年2月23日以降のグロスベース)」は、受渡しベースである。

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