日本銀行本店

営業毎旬報告（平成23年3月31日現在）

2011年4月7日
日本銀行

(単位：千円)

資産

負債および純資産

金地金	441,253,409
現金³	396,384,964
買現先勘定	628,576,844
国債	77,299,238,610
コマーシャル・ペーパー等⁴	274,284,916
社債⁵	203,233,439
金銭の信託(信託財産株式)⁶	1,504,922,076
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)⁷	185,124,542
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)⁸	17,738,077
貸付金	56,136,010,000
外国為替⁹	5,235,358,469
代理店勘定¹⁰	17,422,382
雑勘定	585,454,184
合計	142,925,001,918

発行銀行券	80,923,031,080
当座預金	40,755,630,259
その他預金¹¹	34,459,660
政府預金	2,355,376,115
売現先勘定	12,298,663,762
雑勘定¹²	648,255,929
引当金勘定	3,231,122,514
資本金	100,000
準備金	2,678,362,596
合計	142,925,001,918

¹	本年3月末の総資産残高は、142.9兆円と昨年3月末（121.8兆円）に比べて21.1兆円増加した（前年比+17.3％）。
²	主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。

資産	前年差（前年比）
買現先勘定	-4.4兆円 (-87.4%) 国債買現先オペおよびコマーシャル・ペーパー等買現先オペによる資金供給の減少を映じて減少。
貸付金	+20.4兆円 (+56.9%) 共通担保資金供給オペレーションによる資金供給の増加および成長基盤強化支援資金供給の導入を映じて増加。

負債	前年差（前年比）
発行銀行券	+3.6兆円 (+4.6%) 3月中旬以降の銀行券需要の急増等を映じて増加。
当座預金	+17.3兆円 (+73.8%) 東日本大震災を受け、潤沢な資金供給を行ったことを主因に増加。

³	「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
⁴	「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
⁵	「社債」には、不動産投資法人債を含む。
⁶	「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
⁷	「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
⁸	「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
⁹	「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
¹⁰	「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
¹¹	「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
¹²	「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分（通例 5月央頃）が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

(別表1）

資産項目中の「国債」の内訳^＊

(単位：千円)
長期国債	58,222,229,352
国庫短期証券	16,826,332,947

^＊	（別表2）に掲げるものを含まない。なお、(別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

(別表2）

「資産買入等の基金」の内訳

(単位：千円)
長期国債^＊1 国庫短期証券^＊1 コマーシャル・ペーパー等社債指数連動型上場投資信託不動産投資信託共通担保資金供給オペレーション^＊2	900,731,736 1,349,944,574 274,284,916 203,233,439 185,124,542 17,738,077 28,829,200,000
合計	31,760,257,286

^＊1	資産項目中の「国債」の一部である。なお、(別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
^＊2	資産項目中の「貸付金」の一部である。

(別表3）

(単位：千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2）に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金	27,266,810,000