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営業毎旬報告(平成24年7月31日現在)

2012年8月2日
日本銀行

(単位:千円)
資産 負債および純資産
金地金 441,253,409
現金1 351,592,603
国債 97,740,198,503
コマーシャル・ペーパー等2 1,697,131,884
社債3 2,393,237,385
金銭の信託(信託財産株式)4 1,409,953,397
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 1,297,202,899
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 93,083,357
貸付金 34,687,590,000
外国為替7 4,918,017,104
代理店勘定8 15,285,375
雑勘定 450,898,859
合計 145,495,444,779
発行銀行券 81,110,396,094
当座預金 36,849,158,668
その他預金9 102,366,712
政府預金 1,321,947,819
売現先勘定 19,926,410,109
雑勘定10 235,416,217
引当金勘定 3,237,012,172
資本金 100,000
準備金 2,712,636,985
合計 145,495,444,779
1「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
2「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
3「社債」には、不動産投資法人債を含む。
4「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
5「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
6「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
7「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
8「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
9「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
10「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳

(単位:千円)
長期国債 65,897,698,661
国庫短期証券 13,236,914,979
(別表2)に掲げるものを含まない。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

(別表2)

「資産買入等の基金」の内訳

(単位:千円)
長期国債*1
国庫短期証券*1
コマーシャル・ペーパー等
社債
指数連動型上場投資信託
不動産投資信託
共通担保資金供給オペレーション*2
14,042,167,260
4,563,417,602
1,697,131,884
2,393,237,385
1,297,202,899
93,083,357
31,048,400,000
合計 55,134,640,390
*1資産項目中の「国債」の一部である。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
*2資産項目中の「貸付金」の一部である。

(別表3)

(単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2)に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーション、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金 3,634,690,000
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