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営業毎旬報告(平成24年9月30日現在)

2012年10月5日
日本銀行

資産(単位:千円)
金地金 441,253,409
現金3 336,791,404
国債 102,859,338,145
コマーシャル・ペーパー等4 1,381,068,205
社債5 2,684,776,397
金銭の信託(信託財産株式)6 1,409,953,397
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)7 1,392,842,383
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)8 96,870,542
貸付金 34,443,540,000
外国為替9 4,867,653,725
代理店勘定10 10,143,609
雑勘定 467,798,319
合計 150,392,029,539
負債および純資産(単位:千円)
発行銀行券 80,928,745,178
当座預金 43,968,317,493
その他預金11 295,316,466
政府預金 1,497,721,826
売現先勘定 17,443,029,939
雑勘定12 309,149,476
引当金勘定 3,237,012,172
資本金 100,000
準備金 2,712,636,985
合計 150,392,029,539
  1. 本年9月末の総資産残高は、150.4兆円と昨年9月末(137.7兆円)に比べて12.7兆円増加した(前年比+9.2%)。
  2. 主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。
表 主要項目の前年比増減とその背景
資産 前年差(前年比)
国債 +18.5兆円 (+21.9%)
資産買入等の基金や国債買入オペによる買入の増加により、前年比増加。
貸付金 -8.5兆円 (-19.8%)
共通担保資金供給オペレーションの減少等により、前年比減少。
表 主要項目の前年比増減とその背景
負債 前年差(前年比)
当座預金 +9.3兆円 (+26.9%)
資産買入等の基金を通じた資金供給を主因に増加。
  1. 3「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
  2. 4「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
  3. 5「社債」には、不動産投資法人債を含む。
  4. 6「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
  5. 7「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
  6. 8「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
  7. 9「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
  8. 10「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
  9. 11「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
  10. 12「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳 *(単位:千円)
長期国債 63,557,671,255
国庫短期証券 13,792,708,900
  • (別表2)に掲げるものを含まない。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

(別表2)

「資産買入等の基金」の内訳(単位:千円)
長期国債*1 18,093,753,875
国庫短期証券*1 7,415,204,114
コマーシャル・ペーパー等 1,381,068,205
社債 2,684,776,397
指数連動型上場投資信託 1,392,842,383
不動産投資信託 96,870,542
共通担保資金供給オペレーション*2 30,731,500,000
合計 61,796,015,519
  1. *1資産項目中の「国債」の一部である。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
  2. *2資産項目中の「貸付金」の一部である。

(別表3)

別表3(単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2)に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーション、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金 3,707,540,000