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営業毎旬報告(平成24年10月20日現在)

2012年10月23日
日本銀行

資産(単位:千円)
金地金 441,253,409
現金1 337,146,653
国債 105,068,659,396
コマーシャル・ペーパー等2 1,410,119,732
社債3 2,892,451,313
金銭の信託(信託財産株式)4 1,409,953,397
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)5 1,438,174,515
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)6 104,027,180
貸付金 33,453,140,000
外国為替7 4,836,570,897
代理店勘定8 40,688,138
雑勘定 443,391,701
合計 151,875,576,336
負債および純資産(単位:千円)
発行銀行券 80,657,419,771
当座預金 43,445,401,545
その他預金9 288,746,123
政府預金 1,338,354,557
売現先勘定 19,782,082,011
雑勘定10 413,823,168
引当金勘定 3,237,012,172
資本金 100,000
準備金 2,712,636,985
合計 151,875,576,336
  1. 「現金」に計上しているのは、支払元貨幣(金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣)である。
  2. 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー(資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む)および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債)である。
  3. 「社債」には、不動産投資法人債を含む。
  4. 「金銭の信託(信託財産株式)」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
  5. 「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
  6. 「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
  7. 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
  8. 「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
  9. 「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
  10. 「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分(通例 5月央頃)が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

(別表1)

資産項目中の「国債」の内訳 *(単位:千円)
長期国債 64,210,337,076
国庫短期証券 13,789,001,883
  • (別表2)に掲げるものを含まない。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

(別表2)

「資産買入等の基金」の内訳(単位:千円)
長期国債*1 19,368,770,070
国庫短期証券*1 7,700,550,366
コマーシャル・ペーパー等 1,410,119,732
社債 2,892,451,313
指数連動型上場投資信託 1,438,174,515
不動産投資信託 104,027,180
共通担保資金供給オペレーション*2 29,740,100,000
合計 62,654,193,179
  1. *1資産項目中の「国債」の一部である。なお、(別表1)と(別表2)に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
  2. *2資産項目中の「貸付金」の一部である。

(別表3)

別表3(単位:千円)
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2)に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーション、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションおよび成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金 3,707,540,000