2012年12月4日
日本銀行

1. 「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
2. 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
3. 「社債」には、不動産投資法人債を含む。
4. 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
5. 「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
6. 「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
7. 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金（米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金）である。
8. 「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
9. 「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
10. 「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分（通例 5月央頃）が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

（別表1）

• （別表2）に掲げるものを含まない。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

（別表2）

1. *1資産項目中の「国債」の一部である。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
2. *2資産項目中の「貸付金」の一部である。

（別表3）