営業毎旬報告（平成25年1月20日現在）

2013年1月22日
日本銀行

資産（単位：千円）
金地金	441,253,409
現金¹	307,616,059
国債	113,408,276,414
コマーシャル・ペーパー等²	1,760,836,692
社債³	2,912,825,610
金銭の信託(信託財産株式)⁴	1,409,805,570
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)⁵	1,468,785,640
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)⁶	112,536,620
貸付金	28,811,991,000
外国為替⁷	4,879,593,319
代理店勘定⁸	99,219,532
雑勘定	442,754,281
合計	156,055,494,149

負債および純資産（単位：千円）
発行銀行券	82,808,339,635
当座預金	40,586,798,107
その他預金⁹	341,458,663
政府預金	4,222,600,990
売現先勘定	21,529,859,660
雑勘定¹⁰	616,687,934
引当金勘定	3,237,012,172
資本金	100,000
準備金	2,712,636,985
合計	156,055,494,149

「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
「社債」には、不動産投資法人債を含む。
「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金（米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金）である。
「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分（通例 5月央頃）が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

（別表1）

資産項目中の「国債」の内訳 ^*（単位：千円）
長期国債	64,490,317,962
国庫短期証券	14,935,917,096

（別表2）に掲げるものを含まない。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

（別表2）

「資産買入等の基金」の内訳（単位：千円）
長期国債^*1	24,581,794,515
国庫短期証券^*1	9,400,246,840
コマーシャル・ペーパー等	1,760,836,692
社債	2,912,825,610
指数連動型上場投資信託	1,468,785,640
不動産投資信託	112,536,620
共通担保資金供給オペレーション^*2	25,022,300,000
合計	65,259,325,919

*1資産項目中の「国債」の一部である。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
*2資産項目中の「貸付金」の一部である。

（別表3）

「貸出支援基金」の内訳（単位：千円）
成長基盤強化を支援するための資金供給^*	3,530,269,840
合計	3,530,269,840

資産項目中の「貸付金」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給（本則、ABL等特則および小口特則）と資産項目中の「外国為替」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給（米ドル特則）の合計である。

（別表4）

別表4（単位：千円）
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2）に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーションおよび被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金	442,700,000