営業毎旬報告（平成25年3月31日現在）

2013年4月5日
日本銀行

資産（単位：千円）
金地金	441,253,409
現金³	323,540,126
国債	125,355,626,798
コマーシャル・ペーパー等⁴	1,245,715,573
社債⁵	2,887,292,458
金銭の信託(信託財産株式)⁶	1,409,805,570
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)⁷	1,544,000,809
金銭の信託(信託財産不動産投資信託)⁸	117,481,388
貸付金	25,487,067,000
外国為替⁹	4,987,209,797
代理店勘定¹⁰	22,803,167
雑勘定	490,506,498
合計	164,312,302,598

負債および純資産（単位：千円）
発行銀行券	83,378,274,888
当座預金	58,128,929,684
その他預金¹¹	191,123,604
政府預金	1,494,128,994
売現先勘定	14,505,493,650
雑勘定¹²	664,602,618
引当金勘定	3,237,012,172
資本金	100,000
準備金	2,712,636,985
合計	164,312,302,598

本年3月末の総資産残高は、164.3兆円と昨年3月末（139.5兆円）に比べて24.9兆円増加した（前年比+17.8％）。
主要項目の前年比増減とその背景は、概ね以下のとおりである。

表　主要項目の前年比増減とその背景
資産	前年差（前年比）
国債	+38.1兆円 (+43.7%) 長期国債及び短期国債の買入れの増加により、前年比増加。
貸付金	-13.5兆円 (-34.6%) 共通担保資金供給オペレーションによる資金供給の減少等により、前年比減少。

表　主要項目の前年比増減とその背景
負債	前年差（前年比）
当座預金	+23.7兆円 (+68.8%) 国債や社債等の買入れを通じた資金供給を主因に増加。

3「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。
4「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等(短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。
5「社債」には、不動産投資法人債を含む。
6「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。
7「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。
8「金銭の信託 (信託財産不動産投資信託)」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。
9「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託および外貨貸付金（米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金）である。
10「代理店勘定」とは、国庫、国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
11「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
12「負債および純資産」中の「雑勘定」に計上しているのは、その他負債および当期損益金である。なお、 4月から前年度剰余金処分（通例 5月央頃）が行なわれるまでの間は、前年度損益金も計上されている。

（別表1）

資産項目中の「国債」の内訳 ^*（単位：千円）
長期国債	63,215,487,681
国庫短期証券	17,557,511,391

（別表2）に掲げるものを含まない。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。

（別表2）

「資産買入等の基金」の内訳（単位：千円）
長期国債^*1	28,133,754,017
国庫短期証券^*1	16,448,873,707
コマーシャル・ペーパー等	1,245,715,573
社債	2,887,292,458
指数連動型上場投資信託	1,544,000,809
不動産投資信託	117,481,388
共通担保資金供給オペレーション^*2	21,698,300,000
合計	72,075,417,955

*1資産項目中の「国債」の一部である。なお、（別表1）と（別表2）に掲げる長期国債と国庫短期証券を合算すると、資産項目中の「国債」と一致する。
*2資産項目中の「貸付金」の一部である。

（別表3）

「貸出支援基金」の内訳（単位：千円）
成長基盤強化を支援するための資金供給^*	3,653,408,090
合計	3,653,408,090

資産項目中の「貸付金」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給（本則、ABL等特則および小口特則）と資産項目中の「外国為替」のうち、成長基盤強化を支援するための資金供給（米ドル特則）の合計である。

（別表4）

別表4（単位：千円）
資産項目中の「貸付金」のうち、(別表2）に掲げる基金分を除く共通担保資金供給オペレーションおよび被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金	430,800,000