金融統計調査表の記入要領
2014年4月
日本銀行調査統計局
目次
- I．金融統計調査表の一覧
- II．記入に際しての留意点
- 1．全調査表に共通する留意点
- （1）コードの記入
- （2）金額の記入
- （3）国内店信託勘定、海外店勘定国内向けの調査表の取り扱い（共調1、共調21）
- （4）都道府県別調査表の取り扱い（共調2）
- （5）預金・貸出の譲受、合併・廃止
- 2．「預金、現金、貸出金調査表」（共調1）
- （1）調査内容
- （2）表内計数の突合
- （3）日計表、信託財産種別表（金融機構局へ提出分、以下同じ）との突合（月次）
- （4）「預金者別預金調査表」（共調4）との突合（3、9月）
- （5）「業種別貸出金調査表」（共調21）との突合（四半期）
- （6）「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」（共調2）との突合（月次）
- 3．「預金者別預金調査表」（共調4）
- （1）調査内容
- （2）表内計数の突合
- （3）日計表との突合
- （4）「預金、現金、貸出金調査表」（共調1−1）との突合
- 4．「業種別貸出金調査表」（共調21）
- （1）調査内容
- （2）表内計数の突合
- （3）日計表、信託財産種別表との突合
- （4）「預金、現金、貸出金調査表」（共調1−3）との突合
- （5）その他の留意事項
- 5．「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」（共調2）
- （1）調査内容
- （2）表内計数の突合
- （3）日計表との突合
- （4）「預金、現金、貸出金調査表」（共調1−1、1−3）との突合（月次）
- （5）その他の留意事項
- 1．全調査表に共通する留意点
- III．項目の定義、内容
- 1．預金
- （1）預金（除く譲渡性預金）（共調1−1、1−2、共調2、共調4）
- （イ）預金の範囲
- （ロ）預金種類による分類
- （1）当座預金
- （2）普通預金
- （3）貯蓄預金
- （4）通知預金
- （5）別段預金
- （6）納税準備預金
- （7）定期預金
- （8）据置貯金
- （9）定期積金
- （10）非居住者円預金
- （11）外貨預金（居住者外貨預金、居住者外貨決済性預金）
- （12）要求払預金
- （13）定期性預金
- （ハ）預金者による分類
- （1）個人預金
- （2）公金預金
- （3）金融機関預金
- （4）政府関係預り金
- （5）一般法人預金
- （6）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く）
- （7）医療、福祉、教育、各種団体等
- （8）医療・保健衛生
- （9）福祉、教育、各種団体等
- （10）一般預金
- （11）本邦居住者
- （12）非居住者
- （2）譲渡性預金（共調1−1、1−2、共調2）
- （イ）譲渡性預金の範囲
- （ロ）預金者別の分類
- （3）預金口数（共調4）
- （1）預金（除く譲渡性預金）（共調1−1、1−2、共調2、共調4）
- 2．日本銀行券、貨幣、切手手形（共調1−1、1−2、共調2）
- （1）日本銀行券、貨幣
- （2）切手手形
- 3．貸出金
- （1）貸出金の範囲（共調1−3、共調2、共調21）
- （2）新規貸出（共調21）
- （3）貸出件数（共調21）
- （4）業種分類（共調1−3、共調21）
- （イ）一般的な留意事項
- (1)「日本標準産業分類」との関係
- (2)業種分類の適用単位となる貸出先
- (3)貸出先が多種類の事業を営んでいる場合
- (4)貸出先が事業転換を行った場合
- (5)季節的に業種を変更する場合
- (6)連帯債務の場合
- (7)転貸資金の場合
- (8)貸出先が解散（または清算中）、休廃業の場合
- (9)貸出契約者と手形行為者が異なる場合
- （ロ）主要業種に関する留意事項
- (1)製造業（業種番号21）
- (2)建設業（業種番号26）
- (3)電気・ガス・熱供給・水道業（業種番号29）
- (4)情報通信業（業種番号74）
- (5)運輸業、郵便業（業種番号75）
- (6)卸売業（業種番号40）
- (7)小売業（業種番号43）
- (8)金融業、保険業（業種番号49）
- (9)不動産業（業種番号50）
- (10)物品賃貸業（業種番号51）
- (11)学術研究、専門・技術サービス業（業種番号97）
- (12)宿泊業（業種番号52）
- (13)飲食業（業種番号44）
- (14)生活関連サービス業、娯楽業（業種番号98）
- (15)教育、学習支援業（業種番号78）
- (16)医療・福祉（業種番号77）
- (17)その他のサービス（業種番号79）
- (18)地方公共団体（業種番号61）
- (19)個人（業種番号62）
- (20)海外円借款、国内店名義現地貸（業種番号63）
- 【その他】
- 中央政府（共調1−3のみ）
- 【参考】
- 参−（1）持株会社
- 参−（2）独立行政法人
- 参−（3）日本郵政株式会社およびその傘下会社
- 参−（4）信託会社（事業会社）
- （イ）一般的な留意事項
- （5）資金使途別区分（共調1−3、共調21）
- （イ）資金使途別区分の基準
- （ロ）資金使途別区分に関する留意事項
- （6）企業規模別区分（共調1−3、共調21）
- （イ）調査対象となる金融機関
- （ロ）企業規模別区分の基準
- （ハ）企業規模別区分に関する留意事項
- （7）都道府県区分（共調2）
- 1．預金
- 別表（1）業種別貸出金調査表の業種分類一覧表
- 別表（1）付表 主な独立行政法人の分類例
- 別表（2）「業種別貸出金調査表の業種分類」と「日本標準産業分類」との対照表
- 別表（3）「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」（共調2）における都道府県コード番号一覧表
（参考）2014年4月改訂版において記述を変更した点
- 日本産業分類の改定（第13回対応＜2013年10月＞）を受けて、別表（1）「業種別貸出金調査表の業種分類一覧表」で例示している主要業種の名称変更や新規追加を実施。
調査表の業種分類・名称の変更はありません。
- II．1．（5）に、月中に合併・廃止があった場合における計数の算出方法を明記。
- III．1．（1）（ハ）（預金者による分類）に、個人および法人の複数名義が付されている預金について当該預金の使途・性質に応じて分類するよう明記。
- III．3．（4）（ロ）8b．（b）（「金融業、保険業」への貸出金に関する留意事項）に、何らかの資産を裏付けとした貸出（例：クレジットリンクローン）について直接貸出先の業種に分類するよう明記。
- 別表（1）付表「主な独立行政法人の分類例」に、前回改定以降の独立行政法人の改廃を反映。
- 上記以外にも記述を変更している箇所がありますが、いずれも内容の明確化等によるものです。
照会先
調査統計局経済統計課金融統計グループ
Tel : 03-3279-1111（代）
Fax : 03-3277-3013
E-mail : post.rsd5@boj.or.jp
