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資金循環統計のFAQ

2019年2月

資金循環の詳細な解説は、「資金循環統計の解説」をご覧ください。

目次

1. 資金循環統計に関するQ&A

2. 資金循環統計と他の統計との関連性についてのQ&A

3. 家計の金融資産に関するQ&A

4. 金融構造に関するQ&A

5. 「参考図表」に関するQ&A

1. 資金循環統計に関するQ&A

1−1. 資金循環統計とは何ですか。

世の中では、日々さまざまな経済活動に伴って、「お金」のやりとりが行われます。こうした「お金」のやりとりの1つ1つが金融取引であり、そうしたやりとりの結果として保有する現金や預金などの残高が、金融資産・負債残高です。

資金循環統計は、これら金融取引、金融資産・負債を、包括的に記録した統計です。

具体的には、家計、法人、政府、海外などの経済主体(部門)を列、金融商品(取引項目)を行とするマトリックス表上にこれらの計数を表示しています。計数は、複式簿記の考え方に則って記録されています。

1−2. 公表頻度や公表時期について教えてください。

資金循環統計は四半期を1つの期間としています。このため、金融取引の場合は当該四半期中の取引額、金融資産・負債残高の場合は当該四半期末の計数を記録しています。
公表時期は、次の通りです。公表日は、原則として第13営業日ですが、遡及改定値を公表する場合には下旬となります。

表 公表時期
  3月 6月 9月 12月
速報 前年
第4四半期
当年
第1四半期
当年
第2四半期
当年
第3四半期
確報 前年
第3四半期
前年
第4四半期
当年
第1四半期
当年
第2四半期

公表データは、日本銀行のホームページ、「金融経済統計月報(日本銀行発行)」に掲載しています。

1−3. 資金循環統計のデータは日本銀行のホームページのどこに掲載されていますか。

資金循環統計の最新データは、ホーム>統計>資金循環に掲載しています。

時系列データについては、時系列統計データ検索サイトに、「四半期計数」、「年度計数」、「資金循環参考計数・四半期」、「資金循環参考計数・年度」、「証券化商品残高」、「貸出金・債券・預金の期間別残高」、「旧統計(93SNAベース)」、「旧非金融部門の資金調達内訳表(93SNAベース)」、「旧統計(68SNAベース)」を掲載しています。

1−4. 「誰(家計・法人など)」の「どのような金融商品」が記録の対象となっているのですか。

資金循環統計では、経済主体(「部門」)毎に、各金融商品(「取引項目」)の取引額あるいは資産負債残高が記録されます。

この「部門」は、大きく金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体、海外に分類され、「取引項目」は、現金・預金、貸出、債務証券、株式等・投資信託受益証券、保険・年金・定型保証などの取引項目に分けられています。そして、「部門」、「取引項目」ともに、さらに細分化された内訳が設けられています。

部門、取引項目の具体的な分類内容は図表1-1図表1-2をご参照ください。

図表1-1

部門一覧

部門の一覧
部門名 主な機関 コード*
金融機関   1
中央銀行 日本銀行 1-1
預金取扱機関   1-2
銀行等   1-2-1
国内銀行 国内銀行 1-2-1-1
在日外銀   1-2-1-2
農林水産金融機関 農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合 1-2-1-3
中小企業金融機関等 信金中央金庫、信用金庫、商工組合中央金庫、全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、ゆうちょ銀行 1-2-1-4
郵便貯金(2007/3Qまで)   1-2-2
合同運用信託   1-2-3
証券投資信託 投資信託委託会社 1-3
公社債投信   1-3-1
うちMMF・MRF   1-3-1-1
株式投信   1-3-2
保険・年金基金   1-4
保険   1-4-1
生命保険 <下記のほか>かんぽ生命保険(旧日本郵政公社簡易生命保険業務) 1-4-1-1
うち民間生命保険会社(2007/3Qまで) 民間生命保険会社 1-4-1-1-1
非生命保険 <下記のほか>国の特別会計の一部、独立行政法人、信用保険機関等 1-4-1-2
うち民間損害保険会社 民間損害保険会社 1-4-1-2-1
うち定型保証機関 全国信用保証協会連合会、日本国際教育支援協会、農林漁業信用基金の一部、住宅保証会社 1-4-1-2-2
共済保険 全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、労働者共済生活協同組合連合会 1-4-1-3
年金基金   1-4-2
企業年金   1-4-2-1
確定給付型年金 厚生年金基金、確定給付企業年金、旧適格退職年金 1-4-2-1-1
確定拠出型年金 確定拠出年金(企業型) 1-4-2-1-2
その他年金 確定拠出年金(個人型)、国民年金基金等 1-4-2-2
その他金融仲介機関   1-5
ノンバンク   1-5-1
ファイナンス会社 貸金業者(建設・不動産を除く)、証券金融会社、整理回収機構等 1-5-1-1
債権流動化に係る特別目的会社・信託   1-5-1-2
公的金融機関   1-5-2
財政融資資金   1-5-2-1
政府系金融機関 財政融資資金以外の融資特別会計、政府関係金融機関、金融仲介を主要業務とする他の特殊法人・独立行政法人、旧産業再生機構 1-5-2-2
ディーラー・ブローカー <下記のほか>短資会社、銀行等保有株式取得機構(特別勘定) 1-5-3
うち証券会社 証券会社 1-5-3-1
非仲介型金融機関 <下記のほか>証券取引所・金融商品取引所、銀行等保有株式取得機構(一般勘定)、外為ブローカー、外為証拠金取扱業者 1-6
うち金融持株会社 金融持株会社 1-6-1
公的専属金融機関 日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構等 1-7
部門の一覧
非金融法人企業   2
民間非金融法人企業 営利社団法人、医療法人等 2-1
公的非金融法人企業 公団・事業団等特殊法人・独立行政法人の一部、中央政府の特別会計、地方公社、地方公営企業 2-2
一般政府   3
中央政府 中央政府の一般会計・他に含まれない特別会計、事業団等特殊法人・認可法人・他に分類されない独立行政法人の一部 3-1
地方公共団体 地方公共団体の普通会計および事業会計、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、港湾局、認可法人・地方独立行政法人の一部 3-2
社会保障基金 <下記のほか>国の特別会計の一部、健康保険組合、基金等 3-3
うち公的年金 国の特別会計の一部、年金積立金管理運用独立行政法人、共済組合等の厚生年金保険経理・経過的長期経理、農業者年金基金(旧年金勘定) 3-3-1
家計   4
対家計民間非営利団体   5
海外   6
合計 -

(上記の部門を合算したもの)

部門の一覧
国内非金融部門 非金融法人企業、一般政府、家計、対家計民間非営利団体の合計 7
年金計 金融機関の年金基金、社会保障基金の「うち公的年金」の合計 8

* 2007年第4四半期以降、中小企業金融機関等は、ゆうちょ銀行を含む。

図表1-2

取引項目一覧

取引項目一覧
取引項目名 主な金融商品 コード*
現金・預金   A
現金 日本銀行券、貨幣 A-a
日銀預け金   A-b
政府預金 当座預金、別口預金、指定預金、小額紙幣引換準備預金 A-c
流動性預金 当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、別段預金、納税準備預金、通常貯金 A-d
定期性預金 定期預金、定期積金、据置貯金、郵便貯金(除く通常貯金) A-e
譲渡性預金   A-f
外貨預金 外貨建当座預金、外貨建普通預金、外貨建通知預金、外貨建別段預金、外貨建定期預金、外貨準備のうち外貨建預金 A-g
財政融資資金預託金   B
貸出   C
日銀貸出金   C-a
コール・手形 無担保コール、有担保コール、円建コール、外貨建コール C-b
民間金融機関貸出   C-c
住宅貸付   C-c-a
消費者信用 消費者金融、消費者向け販売信用、教育ローン C-c-b
企業・政府等向け   C-c-c
公的金融機関貸出   C-d
うち住宅貸付   C-d-a
非金融部門貸出金   C-e
割賦債権 延払信用、ファイナンスリース C-f
現先・債券貸借取引 債券現先取引、現金担保付債券貸借取引 C-g
債務証券   D
国庫短期証券   D-a
国債・財投債 超長期利付国債、長期利付国債、中期割引国債、中期利付国債、割引短期国債、承継国債、財投債 D-b
地方債 公募地方債、非公募地方債 D-c
政府関係機関債 公団債、公庫債、事業団債、財投機関債 D-d
金融債 利付金融債、割引金融債 D-e
事業債 国内普通社債、国内新株予約権付社債 D-f
居住者発行外債   D-g
CP   D-h
信託受益権 指定合同運用信託、貸付信託 D-i
債権流動化関連商品 AB国内社債、ABCP、金銭債権信託の受益権 D-j
株式等・投資信託受益証券   E
株式等   E-a
上場株式 証券取引所上場株式 E-a-a
非上場株式 非公開会社の株式、上場会社の株式のうち市場で取引されないもの E-a-b
その他の持分 特殊法人等の出資金、日本銀行出資証券 E-a-c
投資信託受益証券 公社債投信、株式投信、不動産投信 E-b
保険・年金・定型保証   F
非生命保険準備金 積立型損害保険、共済保険 F-a
生命保険受給権 積立型生命保険 F-b
年金保険受給権 生命保険および共済の年金保険 F-c
年金受給権 企業年金、個人年金 F-d
年金基金の対年金責任者債権   F-e
定型保証支払引当金   F-f
金融派生商品・雇用者ストックオプション   G
フォワード系 FRA、金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、外為証拠金取引(未決済建玉評価損益) G-a
オプション系 店頭債券・金利オプション、店頭通貨オプション、国債先物オプション、日本円短期金利先物オプション、東証株価指数オプション、日経平均株価オプション G-b
雇用者ストックオプション   G-c
預け金 証拠金、入居保証料、ゴルフ場預託金、従業員預り金等 H
企業間・貿易信用 売掛金・買掛金、受取手形・支払手形 I
未収・未払金 未収収益・未払費用、前払費用・前受収益、未収金・未払金、前払金・前受金 J
対外直接投資 海外企業に対する株式資本(支配目的) K
対外証券投資 非居住者発行株式、非居住者発行債券、外国籍投信 L
その他対外債権債務   M
うち金・SDR等 貨幣用金、SDR、IMFリザーブポジション M-a
その他   N
資金過不足
金融資産・負債差額
調整差額
(金融取引表)
(金融資産・負債残高表)
(調整表)
Y
合計   Z
取引項目一覧
(参考)外貨準備   W

1−5. 金融派生商品は記録の対象ですか。

資金循環統計の対象となっています。

具体的には、「金融派生商品・雇用者ストックオプション」という取引項目に計上しています。金融派生商品は、その市場価値(契約自体の時価評価額等)で評価して記録しています(契約上の想定元本が計上されている訳ではありません)。

1−6. 金融取引と金融資産・負債はどのような枠組みによって記録されているのですか。

資金循環統計は、「金融取引表(フロー表)」、「金融資産・負債残高表(ストック表)」、「調整表」の3つの表(行列〈マトリックス〉形式により表示)によって記録されています。

ある期間の取引額は、「金融取引表(フロー表)」に記録されます。また、取引の結果として保有される金融資産・負債の残高は「金融資産・負債残高表(ストック表)」に記録されます。

価格変化がなければ、「前期末残高+今期の取引額=今期末残高」となるはずですが、実際には、株式など、価格が変化する金融商品も多く、上記のような関係は成り立ちません。この場合の、前期末残高と今期末残高の差額と、今期の取引額との乖離額を記録したものが、「調整表」です。

つまり、「調整表」に記録された計数は、上記のフロー表とストック表との間の不整合を埋める調整額と言えますが、同時に、時価変動に伴う金融資産の保有損益の推定に利用することができます。

1−7. 「金融取引表」から何が分かりますか。

金融取引表(フロー表)からは、ある期間の資金取引(フロー)、つまり、ある期間の資金の調達と運用が分かります。

例えば、企業が、当期のキャッシュフローを超える額の設備投資を行う場合は、資金調達額が資金運用額を上回ります。また、家計が消費を控えて貯蓄を増やす場合は、資金運用額が増加します。

フロー表では、(ある期間の)資金運用と調達の差額を、「資金過不足」という項目に記録しています。これをみれば、部門別にどの程度資金が余剰だったのか、不足だったのかがわかり、さらに、収入などに比較して実物資産に対する投資・支出がどの程度なされたのかなど、実体経済活動の動きを推測することもできます。

1−8. 「金融資産・負債残高表」から何が分かりますか。

金融資産・負債残高表(ストック表)からは、ある時点における部門毎の金融資産・負債の残高や、その内訳が分かります。例えば、家計の金融資産残高とその内訳を知りたい場合は、家計部門の資産の列を縦に見ていきます。また、図表2のように、金融機関を中心に据えて、部門間の資産負債を関連付けると、一国の金融仲介構造を鳥瞰することもできます。

一方、取引項目(表の各行を構成)を横にみると、金融商品毎に、それがどの部門の資産あるいは負債になっているかを把握することができます。例えば、わが国の国債を誰が持っているのか、といったことを調べたい場合は、「国債・財投債」という取引項目に沿って、各部門の資産の欄の金額を見ていきます。

なお、残高にマイナスが表示される場合があります。国債等に表示されたマイナス残高は、当該部門が借りてきた債券を空売りするなど、持っている国債よりも多い額を売っている状態であることを意味します。年金基金の対年金責任者債権に表示されたマイナス残高は、当該部門が積み立てた確定給付企業年金向けの年金資産が積立超過の状態であることを意味します。

図表2

部門別の金融資産・負債残高(2018年3月末<確報>、兆円)[PDF 120KB]

1−9. 「調整表」から何が分かりますか。

調整表からは、資産負債残高が時価*で評価されている金融商品について、ある期間の時価の変化額等が分かります。

例えば、「株式」の調整額は、ある期間における株価の変化額に相当します(この場合、実現損益も含まれますので、いわゆる「含み損益」の変化額とは異なります)。

銀行等や保険部門の「民間金融機関貸出」の調整額は、貸出金の実質価値の毀損額を表します。この額は、企業会計上、貸出金に関する損失として計上される直接償却額(間接償却からの振替額を控除)と個別貸倒引当金純繰入額の合計額に相当します(不良債権残高やその変化額を表すものではありません)。

調整額は、上記のもの以外に、基礎統計の不突合(例えば、法人企業統計のサンプル替え<非金融部門貸出金など>、国際収支統計と対外資産負債残高統計との間の統計上の不突合など<海外部門など>)に起因するものも含みます。

  • 貸出の場合は、財務諸表上の貸出残高から個別貸倒引当金残高を控除した残高(実質価値ベースの残高と呼んでいます)を時価に相当するものとして計上しています。

1−10. 価格変化を含まないベースで、金融資産残高の変化率や資金調達残高を算出するにはどのようにすればよいのですか。

時価評価している金融商品の場合、金融資産・負債残高表(ストック表)の計数を用いて、金融資産・負債残高の変化率を算出すると、価格変化の影響が含まれてしまいます。このため、2つの時点の残高を直接比較するのではなく、その時点間の取引額を変化額として変化率を計算すると、時価の変動を含まないベースの変化率が分かります。

また、金融資産・負債残高表(ストック表)の計数に代えて、参考計数の民間金融機関貸出(簿価ベース)、株式等・投資信託受益証券(簿価ベース)の負債、債務証券(額面ベース)の負債の残高を用いることによって、既往の資金調達額(累積)に近い残高を把握することが可能です。なお、これらのデータは、時系列統計データ検索サイトに掲載しています。

1−11. データはいつまで遡って利用することが可能ですか。

現行ベース(08SNAベース)のデータは、年度計数が2005年度以降(金融資産・負債残高表は2004年度末以降)、四半期計数が2005年第2四半期以降(金融資産・負債残高表は2005年第1四半期末以降)について利用可能です。

旧ベース(93SNAベース)については、年度計数が1998年度以降(金融資産・負債残高表は1997年度末以降)、四半期計数が1998年第1四半期以降(金融資産・負債残高表は1997年第4四半期以降)について利用可能です。

さらに古い68SNAベースのデータについては、1964年第1四半期から(金融資産・負債残高は1964年第4四半期以降)1999年第1四半期までの四半期データを時系列統計データ検索サイトに掲載しています。また、データの始期という点では、金融取引表は1954年、金融資産・負債残高表は1953年末から計数を作成しており、データを旧資金循環統計(68SNAベース)に掲載しています。

なお、いずれのベースのデータについても、それ以前のベースのデータとは不連続となっている点には留意が必要です(接続については、1-19を参照)。

1−12. 資金循環統計について、作成方法や利用上の留意点など、もっと詳しく知りたい場合は、どのような資料をみればよいですか。

日本銀行調査統計局では、資金循環統計に関する解説資料として以下のものを公表しています。知りたい内容に応じて、各資料をご参照ください。

表 資金循環統計に関する解説資料
資料名 公表時期 主な内容
2016年3月 2008SNAベースへの移行による主な変更点とインパクト
順次更新 統計の概要、統計の基本的考え方、部門・取引項目の詳細、統計の作成方法の概要
順次更新 計数の作成方法の詳細、統計精度と留意事項
2005年 3月 1980年代以降におけるわが国の金融構造の変化と特徴
2003年12月 資金循環統計の国際比較と分析上の留意点、欧米・アジアの主要国・地域の資金循環の概要

1−13. なぜ遡及訂正が行なわれるのですか。

資金循環統計では、定例の速報値から確報値への変更に加え、確報公表後にも遡及改定をすることがあります。

資金循環統計は、様々な統計に基づいて作成されています。このため、確報を公表した後に新たな基礎データを入手した場合や、精度の向上のために推計方法を変更した場合等には、遡及訂正を行なっています。

なお、計数の推計方法には、例えば、(1)基礎となる財務諸表が年度末しか存在しないため、他の四半期末を推計しなければならないケース、(2)統計の作成時期までに基礎資料が入手できないため、前期の計数を代用するケース、(3)金融資産の総残高は分かるがその内訳が分からないため、その内訳について一定の比率で割り振るケースなどがあります。

1−14. いずれの計数も統計精度は高い(誤差が小さい)と考えてよいのでしょうか。

資金循環統計は、各種の基礎資料を基に、推計された2次統計です。しかし、全ての経済主体および金融商品について十分な基礎資料が存在するわけではありません。十分な基礎資料が得られない場合には、様々な仮定を置いて、推計を行なっていますが、中には精度が相対的に低い計数が含まれているのも事実です。

「資金循環統計の作成方法」(1-12を参照)の中で、個々の計数の、統計精度や利用上の留意事項を公表していますので、必要に応じて参照して頂きたいと思います。

1−15. 資金循環参考計数とは何ですか。

資金循環統計は、各部門の資産・負債の内訳を金融商品(貸出、預金、株式等)別に表示していますが、銀行からの貸出は、法人向けだけではなく家計や公的機関向けがありますし、法人は、銀行だけでなく保険会社やノンバンクからも借入を行なっています。このため、ある部門の資産と別の部門の負債を直接紐付けることはできません(例えば、マトリックス表から銀行の貸出残高や法人の借入残高はわかりますが、銀行から法人への貸出をマトリックス表から直接把握することはできません)。

このような直接的な紐付き関係を表す内訳データを「資金循環参考計数」として作成しています。具体的には、家計の金融機関別預金残高、金融機関預金・コールの部門別残高、金融仲介機関の部門別貸出残高、国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー、金融・非金融部門の貸出部門別かつ借入部門別残高を公表しています。

また、資金循環統計では、原則として残高を時価ベースで評価しますが、「資金循環参考計数」では簿価・額面ベースの残高も公表しています。具体的には、民間金融機関貸出(簿価ベース)の残高、株式等・投資信託受益証券(簿価ベース)の負債残高、債務証券(額面ベース)の負債残高、民間非金融法人企業の金融負債残高(簿価・額面ベース)です。

これらのデータは、時系列統計データ検索サイトからも入手できます。

1−16. 年金受給権とは何ですか。

年金受給権は、年金基金の加入者が、年金基金から将来年金や一時金として受け取ることのできる権利です。具体的には、企業年金(厚生年金基金、旧適格退職年金<2012年3月廃止>、確定拠出年金、確定給付企業年金<基金型企業年金・規約型企業年金>)のうちの確定給付型年金に係る退職給付債務、確定拠出型年金、その他年金(国民年金基金等)の運用資産相当額が含まれています。

なお、生命保険(かんぽ生命<旧簡易保険>を含む)、共済保険における個人年金商品は、別の取引項目である年金保険受給権に計上されます。

1−17. 現行ベース(08SNAベース)は旧ベース(93SNAベース)と何が違うのですか。

現行ベースの資金循環統計は、国際比較の容易性や国民経済計算との整合性を保つ観点から2008SNAの提言をできる限り取り入れ、2016年3月に、精度を改善し有用性を向上するための大幅な見直しを行いました。年金や投資信託などの金融取引の計上方法を精緻化したほか、定型保証支払引当金、雇用者ストックオプションなどの取引を新たに取り込みました。また、公的専属金融機関の新設や、持株会社の分類見直しなどを行っています。

詳しくは、「2008SNAを踏まえた資金循環統計の見直し結果」(2016年3月)をご覧ください。

1−18. 93SNAベースは68SNAベースと何が違うのですか。

93SNAベースと68SNAベースとの主な違いは、以下の通りです。

(1)「部門」の見直し

国民経済計算(GDP統計を中心とする一国の経済活動を総合的に把握するための統計の体系<93SNA>)との整合性確保や金融仲介構造のより的確な把握のため、「部門」の大幅な組み替えや細分化を実施しました。

(主な変更点)
a. 国民経済計算との整合性確保

国民経済計算における経済主体の分類に従って、資金循環統計でも、経済主体を「金融機関」、「非金融法人企業」、「一般政府」、「家計」、「対家計民間非営利団体」、「海外」に分類しました。
このうち、「一般政府」は、68SNAベースの「公団・地方公共団体」、「中央政府」などをまとめたもので、この内訳に「中央政府」、「地方公共団体」、「社会保障基金」といった詳細部門を設ける形にしています。また、「家計」と「対家計民間非営利団体」は、68SNAベースの「個人」が分かれたものです。

b. 金融仲介機能に着目した金融機関の内訳部門の再編

金融機関の内訳部門は、金融仲介の機能に着目して再編し、預金および預金類似商品を主な資金調達手段として金融仲介を行う「預金取扱機関」、保険・年金による資金を受入れてこれを運用する「保険・年金基金」、これら以外の手段で資金調達を行い、金融仲介活動を行う「その他金融仲介機関」などを設けました。
この結果、例えば、「保険・年金基金」をみれば、個人保険・年金に加えて企業年金等も含めた形で、保険年金を通じた仲介活動が把握できるようになりました。
なお、68SNAベースにおいて金融機関とは扱われていなかったノンバンク(68SNAベースでは法人企業に分類)については、その金融仲介機能に着目し、「その他金融仲介機関」に含めています。

(2)「取引項目」の見直し

新しい金融取引を統計に反映させるために、「金融派生商品」、「債権流動化関連商品」、「現先・債券貸借取引」などの「取引項目」を新設しました。「債権流動化関連商品」には、金銭債権の流動化に際して発行・販売される資産担保型証券などが計上されるほか、「現先・債券貸借取引」には、現先取引や現金担保付債券貸借取引が(債券を担保とした貸出という位置付けで)計上されています。

(3)部門内の計数の両建て表示への統一

93SNAベースでは、各「部門」内における資産負債をネットアウトせず、両建てで表示するように変更しました。68SNAベースでは、部門をまたぐ資金フローを捉えるという考え方から、例えば、金融機関内(あるいはその内訳部門内)における預金・貸出などをネットアウトして表示していましたので、こうした「取引項目」では、93SNAベースと68SNAベースで計数が異なります。

(4)時価評価の対象範囲の拡大

93SNAベースでは、時価評価の対象を債券や貸出まで拡げました。なお、調整額(時価変動額等が含まれる)については、68SNAベースでは「金融取引表」と「金融資産・負債残高表」を用いて手元で計算する必要がありましたが、93SNAベースでは、それを表示した「調整表」を新設しました。

a. 債券の時価評価

93SNAベースでは、株式や公社債のように、市場価値が把握できるものについて、可能な限り時価評価を行ないました。68SNAベースでは、株式のみ時価評価を行なっていました。

b. 貸出債権の実質価値

貸出については、93SNAベースでは財務諸表上の貸出残高から個別貸倒引当金を控除した金額を実質価値ベースの残高として表示しています(詳細については、「資金循環統計の解説」を参照)。68SNAベースでは、貸出額をそのまま計上していました。

統計の見直しの内容、「部門」、「取引項目」の新旧対応表等は、ホーム>統計>資金循環の中の「見直し等のお知らせ」に掲載している「資金循環統計の見直し(1999/6/18)」を参照してください。

1−19. 現行ベース(08SNAベース)と旧ベース(93SNAベース)の計数を接続して利用できますか。

08SNAベースの資金循環統計は、1-11のとおり、データ始期は2005年第1四半期(残高の場合)ですが、長期時系列に対するユーザーの強いニーズにできる限り配慮するために、時系列統計データ検索サイトでは2004年第4四半期以前に93SNAベースの計数をそのまま接続して提供しています。

ただし、08SNAベースの資金循環統計では、93SNAベースでの部門・取引項目体系を大幅に見直しています。たとえ名称が同じであっても、定義やカバレッジ、推計方法が変更されている場合があるほか、変更が生じた部門・取引項目の影響を間接的に受けて、他の部門や取引項目でも計数が変化している場合もあります。

こうしたデータの不連続に関する情報は、時系列統計データ検索サイトでダウンロードの際にデータとともに出力される各系列の備考欄に記載するほか、日本銀行のホームページのデータ・一括ダウンロードコーナーの脚注等でお知らせしていますので、留意の上ご利用ください。

1−20. 資金循環統計は、他の国・地域にもありますか。また、日本と他の国・地域の間で、資金循環統計の計数や金融構造を比較することは可能ですか。

資金循環統計は、他の国・地域でも、中央銀行や統計作成機関によって作成されています。このうち、米国、ユーロエリアについては、FRBが公表するFinancial Accounts of the United StatesとECBが公表するEuro Area Accountsを使って、主要な部門の金融構造をわが国と比較し「資金循環の日米欧比較」として公表しています。

同資料は、原則として年1回、わが国の6月の資金循環統計公表後に日本銀行ホームページ上に掲載しています。

資金循環の日米欧比較 [PDF 252KB]」は、ホーム>統計>資金循環の中の「公表データ」のうちの「その他」に掲載しています。

また、日米欧以外の国・地域との国際比較については、「資金循環統計の国際比較」(2003年12月)も参照ください。

1−21. 資金循環統計に季節調整値はありますか。

資金循環統計では、主要4部門(民間非金融法人企業、一般政府、家計、海外)における資金過不足の四半期計数について、季節調整値を公表しています。時系列データについては、時系列統計データ検索サイトから入手することができます。

2. 資金循環統計と他の統計との関連性についてのQ&A

2−1. 資金循環統計と国民経済計算、あるいは国際収支統計との関係を教えてください。

国民経済計算と資金循環統計

国民経済計算は、一国の経済活動を、(1)付加価値が生産される過程、(2)これが経済主体に分配・消費される過程、(3)消費されなかった部分が貯蓄として資本蓄積に回される過程に分解し、それぞれのフローの動きを、生産勘定、所得支出勘定、資本調達勘定という形で記録します。また、(4)期末時点の実物資産と金融資産のストックを期末貸借対照表として計上するとともに、(5)時価変動などによるストックの再評価や、その他の資産量変動を記録する調整勘定も設けています。資金循環統計の金融取引表、金融資産・負債残高表、調整表は、それぞれ国民経済計算における資本調達勘定のうちの金融勘定、期末貸借対照表、調整勘定にほぼ対応します。また、両統計の指標のうち、国民経済計算の資本調達勘定における「純貸出(+)/純借入(−)」が、資金循環統計の金融取引表の「資金過不足」に概念上一致するという関係にあります。

このように、資金循環統計は、概念上、一国全体の経済活動を表すマクロ統計の体系(国民経済計算体系)の一部を構成しており、また、これらの計数作成のための基礎データとしても活用されています。

なお、国民経済計算と資金循環統計では、取引項目、評価方法、勘定体系について若干の相違があります。

国際収支統計と資金循環統計

国際収支統計は、一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計です。概念的には、資金循環統計と同じく、一国全体の経済活動を表すマクロ統計の体系(国民経済計算体系)の一部を構成し、国際標準(国際収支マニュアル第6版)に沿って作成されています。

資金循環統計では、海外部門を「国際収支統計における非居住者」と定義しています。このため、海外部門の資金過不足を「国際収支統計」における「経常収支」と「資本移転等収支」の合計額に、また、海外部門の金融資産・負債差額を、同じく「対外資産負債残高統計」における「純資産残高」から、資金循環統計における「うち金・SDR等」中の貨幣用金などを調整した金額に、それぞれ一致させています(国際収支統計が「わが国」の対外債権債務という視点から見るのに対して、資金循環統計では、「海外部門」の対内債権債務という視点から捉えることから、いずれかの資産(負債)は他方の負債(資産)となります)。この調整のうち、「うち金・SDR等」中の貨幣用金を控除するのは、同項目が国内の中央銀行、中央政府の資産として計上される一方、対応する負債が存在しないためです。なお、国際収支統計と資金循環統計の間には、部門分類、取引項目、勘定体系に若干の相違があります。

上記のほかにも、資金循環統計では、国際収支統計や対外資産負債残高統計を基礎データとして利用しています。

2−2. マネーストック統計とはどのような関係にありますか。

資金循環統計が、一国における全ての金融活動や、その結果としての金融資産・負債を包括的に記録している統計であるのに対し、マネーストック統計は、「一般法人、個人、地方公共団体など通貨保有主体が保有する現金通貨や預金通貨など『通貨』を集計したもの」です。その意味では、マネーストック統計は、資金循環統計における金融資産・負債残高表の部分集合と位置付けることが出来ます。

もっとも、残高の評価方法が、資金循環統計では原則時価ベース、マネーストック統計では原則額面ベースとなっているほか、部門・取引項目についても、若干の相違点があり、両統計の対応する計数を比較しても厳密には一致しません。

資金循環統計をマネーストック統計の分析などに利用する場合には、(1)マネーストック統計は平残が利用されることが多いのに対し、資金循環統計の残高は末残であること、(2)マネーストック統計は月次統計であるのに対し、資金循環統計は四半期統計であること、(3)マネーストック統計は速報値が翌月の第7営業日(3、9月分は翌月第9営業日)に公表されるのに対して、資金循環統計は当該四半期の約3ヶ月後の公表であること、等に留意する必要があります。

3. 家計の金融資産に関するQ&A

3−1. 「家計の金融資産1,800兆円」という数字がよく引用されますが、これは資金循環統計のどこの部分を見れば載っているのですか。

「家計の金融資産1,800兆円」という数字は、資金循環統計における、家計部門の金融資産残高(2018年3月末時点1,831兆円)に対応します。

3−2. 家計の金融資産が1,800兆円(国民1人当たり約14百万円)あると言われますが、本当にそんなに沢山あるのでしょうか。

2018年3月末時点における家計の金融資産残高は約1,800兆円になりますが、これを国民1人当たりに換算すると、約14百万円の金融資産を保有していることになります。この1人当たり約14百万円という金額を巡って、実感に合わないとか、他のアンケート調査に比べかなり多いのではないか、といった議論が聞かれることがあります。そこで、この点について確認してみましょう。

まず、資金循環統計における家計の金融資産の推計に当たって使用しているデータをみると、標本のバイアスや回答率の低さといった統計作成上の問題が生じる可能性のあるアンケート調査の計数ではなく、預金や生命保険受給権、年金保険受給権等金融機関の財務諸表等の計数が大半を占めることから、誤差はせいぜい数十兆円に止まるものと思われます。その意味では、家計部門の金融資産残高1,800兆円という値は、かなり確度の高い数字であると考えられます。

ただし、資金循環統計の定義上、(1)金融資産のなかに、企業年金・国民年金基金等に関する年金受給権、預け金(ゴルフ場預託金等)、未収・未払金(預貯金の経過利子等)など、通常個人が必ずしも金融資産とは認識しない金融商品が含まれている、(2)家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主(個人企業)の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。

そこで、(1)で掲げた商品を全て控除すると、家計は1,700兆円の金融資産を保有していることになります(この金額は事業性資金を含みます)。このように、家計の金融資産残高1,800兆円という数字は、その定義や統計精度を正確に理解した上で利用する必要があります。

3−3. 個人の金融資産を年齢別に分けたものはありますか。

資金循環統計では、資料の制約等から年齢別にみた家計の金融資産のデータはありません。

3−4. 家計の金融資産について、日米間で比較することはできますか。

「資金循環の日米欧比較」(1-20を参照)に掲載している「家計の資産構成」の図表で、日本、米国、ユーロエリアの家計における、金融資産合計に占める主な金融資産の構成割合を比較しています。なお、この比較について、留意すべき点としては以下の点が挙げられます。

  1. 日本は、対家計民間非営利団体を独立部門として計上していますが、米国およびユーロエリアは家計に含めています。
  2. 日本は、国際標準(08SNA)に基づいて個人企業を家計に含めています。ユーロエリアは、欧州基準(ESA2010)に基づいて個人企業およびパートナーシップを含めている一方、米国はこれらを家計に含めず、非金融法人企業とともに非金融企業として計上しています。
  3. 米国は、個人企業の純資産(=保有する資産<実物資産も含む>から負債を差し引いた正味資産)を「家計の個人企業に対する出資金」として計上しています(個人企業の所得全額を家計に一旦配当し、そこから消費額を控除した分について、家計から個人企業への再投資を擬制)。このため、日本およびユーロエリアと比べて、米国のほうが家計の資産構成に占める株式等の割合は相対的に高くなる計上方法となっています。

資金循環の日米欧比較[PDF 252KB]」は、ホーム>統計>資金循環の中の「公表データ」のうちの「その他」に掲載しています。

3−5. 個人投資家による外為証拠金取引は、資金循環統計に計上されていますか。

資金循環統計では、個人投資家が取扱業者に預託する証拠金残高は、「預け金」の一部として、家計部門の資産に計上されています。また、未決済の建玉に関する評価損益については、外為証拠金取引が直物為替先渡取引であることを踏まえ「金融派生商品・雇用者ストックオプション(フォワード系)」として、家計部門に計上されています(評価益の場合は資産、評価損の場合は負債として計上されます)。

4. 金融構造等に関するQ&A

4−1. わが国全体の金融資産はどのくらいありますか。

海外以外の部門(つまり国内のすべての経済主体)の金融資産を合計すると、2018年3月末時点で7,699兆円となります。ここから金融機関を除いて、国内非金融部門でみると、金融資産合計は3,686兆円となります。

なお、国内の経済主体間の金融資産・負債をネットアウトすると、ネット資産残高は約314兆円となりますが、ここから貨幣用金(国内の資産に計上される一方、どの部門の負債にも計上されていない取引項目、約3兆円)を除いた金額は、わが国の海外部門に対する純資産(対外純資産、約310兆円)に当たります。

このように、「わが国全体の金融資産」と言った場合、その定義の仕方には色々なものが考えられます。

4−2. 法人の金融負債残高に占める借入残高の比率を知るにはどのようにすればよいのですか。

資金循環統計では、法人(民間非金融法人企業)の金融負債残高に占める借入残高の割合は2割強です(2018年3月末:民間非金融法人企業の借入残高394兆円、同負債残高総額1,731兆円、負債残高総額に占める借入残高比率22.8%)。

ただし、資金循環統計の負債残高総額には、(1)発行株式も負債に含まれており、かつ、株式は時価評価されていること、(2)企業間信用(支払手形や買掛金)などが含まれていること、に留意が必要です。

なお、法人の資金調達に関して、直接金融による調達(株式や社債など)と間接金融による調達(金融機関借入など)との比率が取り上げられることがありますが、資金循環統計のストック表でこれらの比率を算出すると、法人が過去に実際に調達した金額を、現在の株式時価が上回るケースが一般的であるため、借入残高の割合が相対的に低くなってしまいます。 この点、借入、株式等・投資信託受益証券、債務証券については参考計数として、簿価あるいは額面ベースの計数を公表していますので、これらを利用して時価評価の影響を受けないベースで、この比率を算出することも出来ます(参考計数についての詳細は1-15を参照)。

4−3. 資金循環統計の国債・財投債発行残高が、財政統計の残高と異なっているのはどうしてですか。

資金循環統計では、国債・財投債発行残高は、2018年3月末時点で996兆円です。国債の発行残高に関する統計には、資金循環統計のほかに「政府債務」(日本銀行)があり、この統計における国債・財投債発行残高(内国債残高)は、2018年3月末時点で932兆円です。

両者が一致しないのは、(1)残高の評価に関し、資金循環統計では、資産側のみならず負債側も債券等は時価ベースであるのに対し、「政府債務」統計は、額面ベースとなっていること、(2)国債の範囲についても、資金循環統計は、繰延債(記名国債、交付国債、出資・拠出国債)を国債に含めないのに対し、「政府債務」統計の内国債はこれらを含むことによるものです。

  • 財投債(2001年4月に発行開始)は、「政府債務」統計では内国債に含まれます。

4−4. 国庫短期証券および国債・財投債は誰がどのくらい保有していますか。

金融資産・負債残高表の中の国庫短期証券と国債・財投債の資産の欄を横にみていくと、主体別の保有額が分かります。

国庫短期証券および国債・財投債の合計(国債等と呼んでいます)の保有者別内訳は、統計公表時に更新する参考図表に最新のものを掲載しています(図表3)

  • 国債・財投債のうち、財投債(2001年4月に発行開始)のみの保有者別内訳は把握できません。

図表3

国庫短期証券・国債の保有者別内訳(2018年9月公表時点)

図表 国庫短期証券・国債の保有者別内訳
2016年 2017年 2018年 2018年3月末残高(兆円)(構成比(%))
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
残高(兆円) 1,108 1,097 1,084 1,084 1,086 1,088 1,093 1,097
前年比
(%)
国債等計 6.1 4.8 4.0 0.4 マイナス2.0 マイナス0.8 0.9 1.2 1,097(100.0)
中央銀行 34.6 31.3 26.9 17.3 9.9 7.6 6.8 7.4 459(41.8)
預金取扱機関 マイナス15.7 マイナス15.5 マイナス13.1 マイナス16.5 マイナス15.4 マイナス16.7 マイナス13.0 マイナス9.5 187(17.0)
保険・年金基金 10.0 6.1 3.2 マイナス3.4 マイナス7.5 マイナス4.3 マイナス1.7 マイナス0.3 241(21.9)
公的年金 1.4 マイナス2.5 マイナス5.5 マイナス8.0 マイナス11.2 マイナス8.9 マイナス6.7 マイナス5.4 46(4.2)
家計 マイナス15.4 マイナス12.2 マイナス8.2 1.2 マイナス0.3 2.4 6.5 マイナス1.2 12(1.1)
海外 17.7 13.2 5.9 5.5 4.8 5.0 6.5 2.4 120( 10.9)
その他 マイナス47.8 マイナス50.2 マイナス47.4 マイナス26.6 マイナス13.2 20.5 26.7 6.8 32(3.0)

4−5. 2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う資金循環統計上の取扱いについて教えてください。

2007年10月のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の業務開始等に伴う、2007年第4四半期以降の資金循環統計上の部門分類は、下表のとおりです。
なお、2007年第4四半期以降、郵便貯金(金融機関うち預金取扱機関の内訳)部門は計数の計上を取り止め、中小企業金融機関等(金融機関うち預金取扱機関うち銀行等の内訳)にゆうちょ銀行の計数が加算されています。また、2007年第4四半期以降、民間生命保険会社(金融機関うち保険・年金基金うち保険うち生命保険の内訳)部門は計数の計上を取り止めました(2007年第3四半期までは、生命保険と民間生命保険会社の差額が簡易保険の計数として算出できます)。

図表 2007年第4四半期以降の資金循環統計上の部門分類
2007年第3四半期以前 2007年第4四半期以降
金融機関/預金取扱機関/郵便貯金 金融機関/預金取扱機関/銀行等/中小企業金融機関等
日本郵政公社郵便貯金業務 株式会社ゆうちょ銀行
(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構・郵便貯金勘定を統合)
金融機関/保険・年金基金/保険/生命保険 金融機関/保険・年金基金/保険/生命保険
日本郵政公社簡易生命保険業務 株式会社かんぽ生命保険
(独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構・簡易生命保険勘定を統合)
非金融法人企業/公的非金融法人企業 非金融法人企業/公的非金融法人企業
日本郵政公社郵便業務
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
(2012年第3四半期以前は、郵便事業株式会社・郵便局株式会社)
日本郵政株式会社

上記表内の法人は全て従来通り公的部門に分類されます。

4−6. 2005年10月発足した各高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の資金循環統計における取扱いについて教えてください。

2005年10月に発足しました各高速道路株式会社(以下「道路会社」)および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」)の資金循環統計における部門分類については、下表のとおり、道路会社を「公的非金融法人企業」、機構を「公的専属金融機関」に分類しています。なお、旧道路関係四公団は全て公的非金融法人企業に分類していました。

表 道路会社と機構の資金循環統計における部門分類
旧道路関係四公団 新会社及び機構
公的非金融法人企業 公的非金融法人企業
日本道路公団


首都高速道路公団
阪神高速道路公団
本州四国連絡橋公団
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
―――――― 公的専属金融機関
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
  • 機構は旧ベース(93SNAベース)では「政府系金融機関」に分類していました。

4−7. 「証券化商品残高」と、資金循環統計の取引項目「債権流動化関連商品」との関係を教えてください。

資金循環統計では、「債権流動化関連商品」は「債権流動化に係る特別目的会社・信託」部門が発行する証券および「ファイナンス会社」部門が発行する抵当証券と位置付けられています。同項目には金融資産(金銭債権)を裏付とするものを計上しています。具体的には、貸付債権やリース・クレジット債権などの金銭債権を裏付として国内で発行される資産担保型債券(含むサムライ債)、短期社債(ABCP)、信託受益権が対象です。

一方、「証券化商品残高」は、証券化商品の残高および証券化市場の規模に関する情報を提供することを目的に、発行部門や裏付資産の種類に囚われず、広く証券化商品市場を対象にしています。「証券化商品残高」の計数は、資金循環統計の「債権流動化関連商品」に、証券化商品に該当する他の取引項目の一部を加算することにより作成・公表しています。

具体的には、「証券化商品残高」は、「債権流動化関連商品」に機構MBSおよび不動産関連債券を加算して作成しています。機構MBSは、住宅金融支援機構(および旧住宅金融公庫)が発行する住宅貸付債権担保債券で、資金循環統計では「政府関係機関債」の一部として計上されています。また、不動産関連債券は、不動産(実物資産)を裏付資産として発行される非公募の資産担保型債券で、資金循環統計では「事業債」の一部として計上されています。

このように、「証券化商品残高」は、資金循環統計の「債権流動化関連商品」よりも対象範囲が広くなっています。

5. 「参考図表」に関するQ&A

5−1. 「参考図表」に掲載されている内容について教えてください。

資金循環統計は、部門が内訳を含めて50部門、取引項目が57項目と詳細なうえ、当期のマトリックスやデータ始期からの時系列データとして、数多くのファイルに分かれて公表されています。参考図表は、公表データを利用して、特にユーザーの利用頻度が高いと思われる、家計、民間非金融法人企業、一般政府の資金過不足、金融資産・負債残高等のグラフを掲載しています。
参考図表[PDF 678KB]」は、ホーム>統計>資金循環の中の「公表データ」のうちの「その他」を参照してください。

5−2. 「参考図表」で使用しているデータはどこにありますか。

5-1のとおり、「参考図表」の図表作成で利用している計数は、資金循環統計の時系列データ等を利用して作成しています。時系列データについては、一部を除いて時系列統計データ検索サイトから入手することができます。また、各図表で使用しているデータコードは、「データコード一覧[PDF 174KB]」に掲載しています。

5−3. 「参考図表」に掲載されている「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー」と、資金循環統計との関係について教えてください。

「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー」は、居住者が発行する国内発行債券について、部門間の取引状況(いわゆる "from-whom-to-whom")を示した図表です。この図表は、各部門の資産・負債の内訳を金融商品別に示した資金循環統計を組み替えることにより作成しています。具体的には、発行部門は債券種類に基づいて区分しており、資金循環統計の以下の取引項目(債券)を当てはめています。一方、保有者部門には、資金循環統計の部門区分を当てはめています。

(発行部門)

  • 金融・非金融法人企業・・・CP(短期)、金融債+事業債(長期)
  • 中央政府+財政融資資金・・・国庫短期証券(短期)、国債・財投債(長期)
  • 地方公共団体・・・地方債
  • 政府関係機関・・・政府関係機関債
  • 特別目的会社・信託・・・債権流動化関連商品

「国内発行債券の発行体別かつ保有者別残高・フロー」をみると、誰が発行した債券を誰が保有しているのかについて、残高およびフローの計数を把握することができます。

これらの時系列データは、時系列統計データ検索サイトから入手できます。

5−4. 「参考図表」に掲載されている「金融・非金融部門の貸出部門かつ借入部門別残高」と、資金循環統計との関係について教えてください。

「金融・非金融部門の貸出部門かつ借入部門別残高」(いわゆる貸出金の"from-whom-to-whom")は、貸出金に係る部門間での債権・債務関係を示した図表です。

この図表は、資金循環参考計数で公表している民間・公的金融機関貸出の内訳データや、資金循環統計の中間計数を組み替えることにより作成しています。部門により作成方法や基礎データが異なるため、例えば、金融機関や公的非金融法人企業の借入額の一部は、貸出先別貸出金や財務諸表などに基づいて作成する一方、民間非金融法人企業などの借入額については、基礎資料の制約から推計などに基づいて作成しています。

貸出部門は、金融機関と非金融部門に大別され、それぞれを構成する内訳部門を表章します。一方、借入部門は、資金循環統計の部門分類に沿った、(1)金融機関、(2)非金融法人企業、(3)一般政府、(4)家計、(5)対家計民間非営利団体、(6)海外の6部門から構成されます。

「金融・非金融部門の貸出部門かつ借入部門別残高」をみると、「誰から誰へと貸し出されているか」といった資金の流れを明確に捉えることを通じて、部門間の資金やリスクの移転動向をより詳しく把握することができます。

これらの時系列データは、時系列統計データ検索サイトから入手できます。