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企業向けサービス価格指数(2015年基準)のFAQ

2019年11月

FAQの構成

物価指数のFAQの構成は、以下のとおりとなっています。このページには、「3. 企業向けサービス価格指数(2015年基準)のFAQ」の質問一覧および回答一覧を掲載しています。

なお、企業向けサービス価格指数(2015年基準)に関しては、FAQのほかに以下の解説があります。併せてご利用ください。

質問一覧

質問をクリックすると、質問に対する回答が表示されます。

企業向けサービス価格指数の概要

企業向けサービス価格指数の作成方法に関するもの

基準改定、新旧指数の相違に関するもの

回答一覧

3-1. 企業向けサービス価格指数とは、どのような物価指数ですか。

企業向けサービス価格指数(SPPI:Services Producer Price Index)は、企業間で取引されるサービスに関する価格の変動を測定するものです。

わが国経済のサービス化が進む中で、企業間における物価の動きを正しく把握するためには、企業物価指数が対象としている財(モノ)の価格だけでなく、「サービス」の価格についてもあわせてみていくことが不可欠、との問題意識の下で、日本銀行が開発し、1991年1月から公表(データ始期は1985<昭和60>年1月)しています。

3-2. 企業向けサービス価格指数は、どのように利用されていますか。

企業向けサービス価格指数は、(a)景気動向を測る上での経済指標、(b)デフレーター、(c)企業間商取引での値決めの際の参考指標などとして、主に以下のように利用されていると考えられます。

(a)景気動向を測る上での経済指標

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスに関する価格を集約していることから、サービスの需給動向の把握に用いられるほか、景気動向や金融政策を判断する上での経済指標の一つとして重視されています。

(b)デフレーター

個別品目など下位分類指数については、『国民経済計算』(内閣府公表)や『第3次産業活動指数』(経済産業省公表)において、デフレーター(金額計数から価格要因を除去して数量の変動を抽出するための基礎データ)として、広く利用されています。

(c)値決めの際の参考指標

企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても利用されています。

3-3. 企業向けサービス価格指数の公表時期やデータの入手方法、照会先について教えてください。

項目1-2をご参照ください。

3-4. 企業向けサービス価格指数では、どのような指数が公表されていますか。

2015年基準企業向けサービス価格指数は基本分類指数と参考指数から構成されます。基本分類指数は、国内取引を対象としています。

また、輸出・輸入取引については、参考指数として公表しています。

公表している指数の概要は以下のとおりです。詳細は、「企業向けサービス価格指数(2015年基準)の解説」をご覧ください。

基本分類指数

企業間で取引されるサービスのうち、国内取引を対象とした指数です。

企業向けサービス価格指数の基本分類は、「総平均」、「大類別」、「類別」、「小類別」、「品目」の5段階で構成しています。

分類編成は、『日本標準産業分類』および『産業連関表』などを参考に設定しています。大類別は、『産業連関表』の統合大分類を参考に、「金融・保険」、「不動産」、「運輸・郵便」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「広告」、「諸サービス」の7大類別から構成しています。類別は、『産業連関表』の統合中分類や統合小分類などを参考に、24類別を設定しています。小類別は、『産業連関表』の基本分類を参考に、60小類別を設定しています。品目は、『産業連関表』の部門別品目別国内生産額表や他の公的統計、業界統計などを参考に、146品目を設定しています。

また、基本分類指数のうち参考系列として、「契約通貨ベース」のほか、国際運輸(国境を越えて提供される国際運輸サービス)の影響を控除した指数を作成しています。「契約通貨ベース」は、外貨建ての調査価格を円換算せず、すべての調査価格をその契約通貨のままに集計した指数です。契約通貨が外貨建ての取引価格を調査している品目、および、その品目の属する小類別、類別、大類別のみを対象に、同指数を作成しています(詳細は項目3-20参照)。また、国際運輸の影響を除いた指数として「総平均(除く国際運輸)」、「運輸・郵便(除く国際運輸)」のほか、「国際運輸」の指数も作成しています。

参考指数

(1)卸売サービス価格指数

商品の仕入販売活動を通じて卸売業者により提供されるサービス(卸売サービス)の価格を指数化したものです。具体的には、卸売サービスの価格を、「商品取扱量1単位当たりのマージン額」と定義しています。この価格は、主に、(1)「販売単価」と「仕入単価」を調査して両者の差分をとる(マージン調査)、(2)「マージン率(マークアップ率)」を調査して取扱商品に対応する価格指数(企業物価指数等)を掛け合わせる(料率型調査)、のいずれかの方法で算出しています。なお、調査先の中には調査への回答にあたり、四半期決算ごとに集計される会計情報を利用する企業も多いことなどから、卸売サービスについては四半期ごとに調査を実施しており、公表頻度も四半期に一度としています。

卸売サービスでは、卸売業全体の動向を示す「卸売」の指数に加え、その内訳として「繊維・衣服等卸売」、「飲食料品卸売」、「建築材料、鉱物・金属材料等卸売」、「機械器具卸売」、「その他の卸売」の5項目の指数を作成しています。また、卸売を含めた企業向けサービス全体の価格動向を把握するため、「卸売を含む総平均」、「卸売を含む総平均(除く国際運輸)」の指数も作成しています。

(2)輸出サービス価格指数

企業間で取引されるサービスのうち、基本分類指数に含まれない輸出取引を対象とした指数です。具体的には、「外航貨物輸送」、「国際航空貨物輸送」、「知的財産ライセンス」の3項目を作成しています。「知的財産ライセンス」については、基準年(2015年)における業種別シェアの半分強を輸送用機器が占めていることを踏まえ、内訳として、「知的財産ライセンス(輸送用機器)」と「知的財産ライセンス(除輸送用機器)」の2項目を作成しています。また、外貨建ての価格を調査している「外航貨物輸送」では、契約通貨ベースの指数も作成しています。

(3)輸入サービス価格指数

企業間で取引されるサービスのうち、基本分類指数に含まれない輸入取引を対象とした指数です。具体的には、「国際航空旅客輸送」、「外航貨物輸送」、「外航貨物用船料」、「知的財産ライセンス」の4項目を作成しています。外貨建ての価格を調査している「外航貨物輸送」、「外航貨物用船料」では、契約通貨ベースの指数も作成しています。

(4)基本分類構成項目

統計ユーザーのニーズを考慮し、基本分類指数を構成する品目の内訳を指数化しています。具体的には、「リース料率」指数を作成しています。「リース料率」指数は、類別「リース」の9品目のうち、「自動車リース」を除く8品目に属する各調査価格のリース料率を指数化し、それらを加重平均した指数です。また、「清掃」、「設備管理」、「警備(除機械警備)」については、それぞれの「民間向け」、「官公庁向け」の指数を作成しています。

(5)消費税を除く企業向けサービス価格指数

基本分類指数について、消費税を除くべースの指数を作成しています(詳細は項目1-7参照)。分類編成は、基本分類編成と同様です(ただし、契約通貨ベースの参考系列は含まない)。

(6)消費税を除く卸売サービス価格指数

卸売サービス価格指数について、消費税を除くベースの指数を作成しています。公表頻度は四半期であり、分類編成は参考指数「卸売サービス価格指数」と同様です。

3-5. 企業向けサービス価格指数を利用する際に、どのような点に気をつければよいですか。

サービスには、その取引の慣行上、契約期間が半期あるいは通年単位となっているものが少なくなく、企業向けサービス価格指数には、そうした契約の更改が集中する4、10月に価格が大きく変動する(逆に他の月の変動は比較的小さい)サービスが少なからず含まれています。また、帰省・行楽シーズンなどによってサービス料金が異なる「鉄道旅客輸送」、「国際航空旅客輸送」、「国内航空旅客輸送」、「宿泊サービス」、夏・冬のボーナス商戦などをはさんで価格が上下する「店舗賃貸」など、季節性をもつサービスも幾つか存在しています。さらに、企業向けサービス価格指数の中には、平均価格による調査を行っているために、短期的な指数の振れがやや大きなもの(「不動産仲介・管理」、「広告」、「土木建築サービス」など)もあります。

したがって、企業向けサービス価格指数の動向をみるには、ある程度の期間を均して傾向を把握する(例えば、前年同月比やその四半期平均の動きでみていく)ことが有用と考えられます。

3-6. 企業向けサービス価格指数では、季節調整値を作成・公表していますか。

企業向けサービス価格指数では、現在、季節調整済指数を作成・公表していません。企業向けサービス価格指数の品目や類別には、(a)季節性があるもの、(b)季節ごとに価格が見直されるが、価格変動に規則性がないもの、(c)必ずしも季節ごとに価格が見直されないものが混在しています。このため、季節調整については、ユーザーが品目・類別ごとに自らのニーズを踏まえ行うことが適切と考えています。

3-7. 消費者物価指数とはどう違うのですか。

以下のとおり、消費者物価指数とは対象範囲や価格調査段階が異なります。

表 消費者物価指数
  企業向けサービス価格指数 消費者物価指数(うちサービス)
対象範囲 企業間で取引されるサービス 家計が購入するサービス
価格調査段階 生産者(サービスの提供者)段階 小売段階
価格調査方法 品質が一定のサービスの価格を継続的に調査
指数算式 ラスパイレス算式

ただし、家計が購入するサービスであっても、企業が同様に利用するサービス(郵便、電話など)は、企業向けサービス価格指数の対象範囲としています。なお、企業と家計で需要するサービス内容が異なる場合は、企業向けに提供されるサービスの価格を調査しています。

また、価格調査段階について、多くのサービスは「サービス」という特性上、生産者(サービスの提供者)から需要者に直接提供されることが多いため、消費者物価指数(小売段階)と企業向けサービス価格指数(生産者段階)の違いはそれほど大きくはないと考えられます。

3-8. 指数の作成方法について教えてください。

項目1-3をご参照ください。

3-9. 企業向けサービス価格指数で採用している品目は、どのように決めているのですか。

品目は、企業向けサービス価格指数で作成・公表している指数の最小単位です。採用品目には、原則として、十分な企業間取引額を有する代表性の高いサービスを選定しています。

もっとも、サービスには、財における経済産業省『工業統計調査』のような統一的で仔細な統計が存在しないため、個別サービスの企業間取引額を確認することが困難です。

このため、まず『産業連関表』の基本分類ごとに、ウエイト算定年次(2015年)における企業間取引額を確認し、5,000億円以上のサービスを、原則として「小類別」として選定します。そのうえで、小類別を構成する個別サービスのうち、(1)各種統計を用いることで企業間取引額の推計が可能であり、かつ、(2)品質一定の下で継続的な価格調査が可能であるサービスを、品目として採用しています。品目の選定は、細分化された指数に対するユーザー・ニーズ、デフレーターとしての必要性、他のサービス統計とのバランス、全体の指数精度の維持、カバレッジの拡大などを総合的に勘案して行っています。

なお、企業間取引額が5,000億円を上回るサービスであっても、品質一定の下での継続的な価格調査が困難なサービスは、小類別や品目として採用していません(例えば、金融仲介サービスや小売サービスなどが該当します)。

採用品目の詳細な解説については「企業向けサービス価格指数の解説(2015年基準)」の「第5章 採用品目」をご参照ください。

3-10. 企業向けサービス価格指数の各品目のウエイトは、どのように決めているのですか。

企業向けサービス価格指数では、「固定基準ラスパイレス指数算式」を採用し、品目のウエイトを基準年に固定しています。5年ごとに実施する基準改定において、ウエイトを新しい基準年の値に更新することにより、指数の精度を確保しています。

品目ウエイトは、各品目の「ウエイト対象取引額」(ウエイト算定に用いる取引額)を、全品目のウエイト対象取引額の合計を表す「ウエイト対象総取引額」で除すことで算定しています。

なお、サービスについては、財と異なり、商品別の取引額を詳細な区分で把握できる基礎データが存在しません。このため、各サービスの取引額は、各種の統計を組み合わせることなどにより推計しています。品目範囲と適切に対応するサービス別の取引額を正確に把握できる統計が存在しない場合には、企業の決算データなど代替的なデータを用いて、推計を行っています。

ウエイト算定の詳細な解説については「企業向けサービス価格指数の解説(2015年基準)」の「第6章 ウエイト」を、品目ウエイトについては「品目分類編成・ウエイト一覧 [PDF 149KB]」を、それぞれご参照ください。

3-11. 企業向けサービス価格指数では、連鎖指数を作成・公表していますか。

企業向けサービス価格指数では、連鎖指数(詳細は項目2-10参照)を作成・公表しておりません。これは、ウエイトの基礎データとしている総務省『産業連関表』や総務省・経済産業省『経済センサス-活動調査』が5年ごとの公表となっていることなどから、連鎖指数に用いる年次のウエイトの計算が困難であるためです。

3-12. 企業向けサービス価格指数の調査対象サービスは、どのように決めているのですか。

企業向けサービス価格指数では、品目範囲内にあって、当該品目の価格動向を代表させるのに相応しいサービスを選定しています。指数精度を確保するためには、同一品目内のサービスであっても、サービスの種類や販売先などの属性条件によって価格動向が異なりうる点を十分に考慮して、調査対象サービスを選定する必要があります。実際の作業では、業界統計や調査先企業からのヒアリング情報などを参考にしながら、品目ごとに価格動向の違いをもたらす属性条件を特定したうえで、それぞれの属性条件について、品目内の調査価格の構成比率が市場における実際のサービスの構成比率を反映したものとなるよう努めています。

調査価格の選定に関する詳細な解説については、「企業向けサービス価格指数の解説(2015年基準 )」の「第10章 調査価格」を、各品目の具体的な調査対象サービスについては「調査対象サービス一覧」を、それぞれご参照ください。

なお、各品目の調査価格数は、指数精度を確保する一方で報告者負担を軽減できるよう、価格動向のばらつきの度合いや取引額などに応じて柔軟に設定しています。このほか、調査先の秘匿性確保にも重点を置いています。具体的には、各品目について複数調査先から3調査価格以上を調査し、それらを合算する形で指数を作成することを原則としています(詳細は項目1-4を参照)。

3-13. 企業向けサービス価格指数の調査価格の種類について教えてください。

企業向けサービス価格指数では、品質を固定したサービスの価格を調査するため、原則として、価格に影響を及ぼす属性条件を特定し、実際の取引価格を継続的に調査しています((1)銘柄指定調査)。ただし、価格設定が多様化しているサービスや、サービス内容の個別性が強いサービス(オーダーメイド・サービス)など、銘柄指定調査の実施が難しい場合は、対象とするサービスの内容や取引実態に応じて、(2)平均価格調査、(3)モデル価格調査、(4)料率型調査、(5)労働時間当たり単価調査(人月単価)、(6)マージン調査、(7)建値調査等を採用しています。調査価格の種類(価格の調査方法)は、調査対象サービスの特性のほか、調査先におけるデータの管理状況等も勘案し、決定しています。

表 企業向けサービス価格指数の調査価格の種類
調査価格の種類 内容
銘柄指定調査 ・品質を構成する属性条件を必要な範囲で特定した実際の取引価格を調査。
平均価格調査 ・品質一定の条件を損なわない範囲で、類似のサービスや、異なる取引条件の取引をグルーピングした平均価格を調査。
モデル価格調査 <仮想的な取引を想定したモデル価格>
・仮想的な取引を想定し、その条件下(サービス内容、サービス提供先、取引条件等)でサービスが提供された場合の価格を調査。
<平均改定率を利用したモデル価格>
・全取引の料金改定率を集計した「平均改定率」を調査。
料率型調査 ・名目取引金額等に対する料率を調査し、それに対応する適当な価格指数を乗じることで価格指数を作成。
労働時間当たり
単価調査
(人月単価)
・サービスの品質が労働投入量(作業人月)に比例するとみなしうるサービスについて、労働時間(作業人月)当たりの単価を調査。
マージン調査 ・販売価格と仕入価格の差から、間接的にマージン価格を調査。
建値調査 ・サービス内容を特定し、実際の取引において目安とされる標準価格(建値、仕切価格、料金表価格等)を調査。

各調査価格の詳細な解説については「企業向けサービス価格指数の解説(2015年基準)」の「第10章 調査価格」を、調査価格の採用状況については「調査価格の性質一覧」を、料率型調査で使用している価格指数については「料率型調査で使用している価格指数一覧」を、それぞれご参照ください。

3-14. 企業向けサービス価格指数の調査価格の回収率はどれくらいですか。

調査価格の回収率は、速報(原則翌月の第18営業日)時点で約83%、確報(翌々月の同営業日)時点で約91%となっています(2015年基準、2019年5月実績)。最近のデータは、「回収率実績」をご参照ください。

3-15. 企業から回答が得られない場合や、調査時点で取引・契約がない場合は、どのような扱いをしていますか。

項目1-5をご参照ください。

3-16. 官庁や業界団体などが作成している統計は利用しないのですか。

項目1-6をご参照ください。

なお、外部データを採用している品目と外部データ内容については、「外部データ一覧 」をご参照ください。

3-17. 消費税等の間接税は、指数を作成する上でどのように扱われていますか。

項目1-7をご参照ください。

3-18. 企業向けサービス価格指数の動きを長期的な時系列で眺めたい場合は、どうすればよいですか。

企業向けサービス価格指数では、新基準指数をベースに過去に遡及した「2015年基準接続指数」を作成しています。

「2015年基準接続指数」については、項目1-13をご参照ください。

接続指数では、過去基準の指数を新基準の分類編成に組み替えた上で接続していますが、各基準において採用品目や品目ウエイト、品質調整方法などが異なるため、利用にあたっては、性格が幾分異なる各基準の指数を機械的に接続したものである点に注意する必要があります。2015年基準接続指数における過去基準と新基準の対応関係は、「接続指数・過去基準との対応表」をご覧ください。

3-19. どういう場合に過去の計数の訂正を行っているのですか。また、何を見ればわかりますか。

項目1-8をご参照ください。

3-20. 調査価格の契約通貨が外貨建てとなっているものについては、企業向けサービス価格指数でどのように扱っているのですか。

企業向けサービス価格指数の作成にあたっては、調査価格の契約通貨が外貨建てのものについては、外貨建て契約の調査価格を銀行の対顧客電信直物相場(月中平均値、仲値)を用いて円価格に換算の上で指数化しています。円価格に換算する際は、当該月に取引・契約が無い場合でも、外貨建ての調査価格を前月と同値とし、その月の為替相場の動きを一律に反映させるかたちで、円建て価格を算出しています。

なお、契約通貨が外貨建ての調査価格を含む品目(「外航貨物輸送(除外航タンカー)」、「外航タンカー」、「国際航空貨物輸送」)およびその上位分類指数(小類別指数、類別指数および大類別指数)のほか、参考指数・輸出サービス価格指数の「外航貨物輸送」、同・輸入サービス価格指数「外航貨物輸送」、「外航貨物用船料」については、契約通貨建て価格(円建て契約のものは円建て価格)を使用して指数化した、契約通貨ベースの指数も作成しています。

3-21. 企業向けサービス価格指数における契約通貨別の構成比は、どのようになっていますか。

契約通貨別構成比」をご参照ください。

3-22. 調査対象サービスを変更する際に、新旧サービスに質的な差がある場合、両者の価格差を、企業向けサービス価格指数ではどのように処理しているのですか。

項目1-11をご参照ください。

3-23. 企業向けサービス価格指数において、ヘドニック法を使用していますか。

企業向けサービス価格指数では、品質調整方法の一つとしてヘドニック法を用いています。2015年基準企業向けサービス価格指数では、類別「レンタル」の一部で、レンタル対象物件の変更時に、レンタル物件の品質変化分をヘドニック法により調整しています。

ヘドニック法の詳細については、「ヘドニック回帰式の推計結果」をご参照ください。

3-24. 広告や事務所賃貸など、品質が時間とともに変化するサービスに対する品質調整方法を教えてください。

企業向けサービス価格指数の作成にあたっては、サービスの内容や取引先、取引条件などを特定して品質一定のサービスの価格を継続的に調査することを原則としています。もっとも、サービスの中には、これらの属性条件を特定することで見かけ上は同一のサービスにみえても、実際には時間とともに品質が変化しており、その変化を捕捉するのが困難なものがあります。「広告」、「保険」、「事務所賃貸」などが代表的な事例です。このようなサービスについては、サービスの品質変化を示す時系列情報が別途利用可能な場合には、その時系列情報を用いた品質調整を行っています。

「広告」の品質は、CM放映時間や紙面の大きさ等だけではなく、「広告閲覧者数」の増加に応じて向上すると考えられます。このため、「テレビ広告(スポット)」では、品質が閲覧者数と正比例関係にあるとの前提のもと、「延べ視聴率当たり単価」を調査しています。一方、「テレビ広告(タイム)」や「新聞広告」では、「広告閲覧者数1%の増加が広告単価を何%押し上げるか」を回帰分析によって推定し、得られたパラメーターを用いて閲覧者数の変化の影響を部分的に調整する手法を導入しています。また、「保険」の品質は、カバーするリスクの大小によって変化すると考えられます。このため、「自動車保険(自賠責)」、「自動車保険(任意)」では、リスク量の変動を調整した価格指数を作成しています。

「事務所賃貸」では、調査対象オフィスビルの経年劣化によって生じる品質低下分を補正する品質調整を行っています。具体的には、「事務所賃貸」各品目を構成する調査価格(調査対象オフィスビル)の築年数分布に応じた品質劣化率を、品目ごとに算出し、指数に反映しています。各品目の品質劣化率については、「『事務所賃貸』各品目における品質劣化率」をご参照ください。

3-25. 2010年基準企業向けサービス価格指数と、2015年基準企業向けサービス価格指数では、どのような点が異なりますか。

2019年5月速報公表時より、企業向けサービス価格指数は、2010年基準から2015年基準へ移行しました。主な変更点は、次のとおりです。

  1. (1)指数の基準年およびウエイト算定年次の更新(2010年→2015年)
  2. (2)調査価格・品目分類編成の見直し
    サービス分野のデジタル化といった経済・産業構造の変化への対応や、デフレーター・ニーズへの対応等の観点から、採用品目や調査価格構成を見直しました(項目3-26参照)。
  3. (3)品質調整方法の見直し
    「広告」のうち、「新聞広告」と「テレビ広告(タイム)」の2品目について、「広告閲覧者数1%の増加が広告単価を何%押し上げるか」を回帰分析により推定し、得られたパラメーターを用いて閲覧者数の変化が広告の品質に及ぼす影響を部分的に調整する手法を導入しました。また、小類別「損害保険」では、「自動車保険(自賠責)」、「自動車保険(任意)」の2品目について、保険がカバーするリスク量の変動を調整した価格指数の作成を開始しました。
  4. (4)価格調査方法の見直し
    品目「国内航空旅客輸送」、「国際航空旅客輸送」については、指数精度向上の観点から、価格調査方法の変更を行いました。2015年基準では、近年の航空会社による運賃設定の多様化などに対応するため、従来の料金表による調査を見直し、実際の取引価格から指数を作成することとしました。具体的には、発着地、クラス、運賃種類などの条件を特定した「1席当たり平均価格」を調査しています。
  5. (5)参考指数の新設
    新たな参考指数として「卸売サービス価格指数」と「知的財産ライセンス」を新設しました。

詳細は、「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定の最終案」、「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果」をご参照ください。

3-26. 2015年基準企業向けサービス価格指数から新しく調査対象となったサービス、調査対象でなくなったサービスは何ですか。

2015年基準では、新サービスの取り込みにより6品目を新設しました。具体的には、人手不足、働き方改革、セキュリティ意識の高まりといった経済・産業構造の変化への対応として品目「非破壊検査」、「保健衛生」、「賠償責任保険」などを、デフレーター・ニーズへの対応として品目「不動産仲介・管理」、「テレビ番組制作」を、それぞれ新たな品目として採用しました。

また、サービス分野のデジタル化に対応して、調査対象サービスの拡充を行いました。具体的には、品目「ポータルサイト・サーバ運営」、「インターネット広告」において、近年の市場拡大を踏まえ、多様なポータルサイトや新たな広告配信技術を取り込むなど、品目内の調査価格構成を大きく見直しました。この結果、これらの品目では、新基準の指数のトレンドが旧基準と異なったものとなっています。

一方で、品目「民間放送」については、民間放送事業者が法人から得る放送収入が減少していることから、廃止しました。

詳細は、「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定の最終案」、「企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果」をご参照ください。

3-27. 企業向けサービス価格指数の2015年基準改定に関してまとめた資料はありますか。

2015年基準改定に関する資料としては、次のようなものがあります。

表 2015年基準改定に関する資料
内容 資料
見直し方針 企業向けサービス価格指数・2015年基準改定の基本方針
最終案 企業向けサービス価格指数・2015年基準改定の最終案
改定結果 企業向けサービス価格指数・2015年基準改定結果 ――改定結果の概要と2015年基準指数の動向――